財務相は9月8日の閣議後会見で、来年から2年間、食品・飲料に係る消費税率を1％に引き下げる方針の財源について、政府の考え方を改めて示した。財源に関する方針は8月5日の閣議決定以降変わっておらず、特例公債（赤字国債）には頼らないと述べた。
会見に出席した記者は、関連する給付金を含めた減税の年間コストを約5兆円と指摘したが、財務相はこの数字を否定せず、自ら別の数字を示すこともなかった。財務相は新たな借り入れではなく、政府の予算改革の一環として行われている租税特別措置や補助金、税外収入のゼロベースでの見直しを挙げ、あわせて債務残高対GDP比を着実に引き下げる目標と、当初予算・補正予算を通じた通年の国債発行額の抑制を掲げた。
財務相はまた、日本が習慣的に補正予算に依存してきたと自ら表現した構造からの転換にも言及し、今後の補正予算は真に緊急性の高い施策に限定するとの考えを示した。直近の補正予算で物価高対策に充てられた約3兆円を見直しの対象として挙げ、所得に応じた給付金と食品減税そのものが、その繋ぎ役を引き継ぐべきだとの考えを示した。
別の質問では、財務相は当局者らが「日本版DOGE」と呼ぶ取り組みの初期の成果について言及した。要望段階での各省庁による税制優遇・補助金の廃止・縮小案は、税収への影響がごくわずかなものか、利用実績が一度もない優遇措置にとどまっているとし、財務省としてこうした自己評価をそのまま追認することはないと述べた。要望段階での見直しは、税制改正プロセスに向けた最初の一歩にすぎないとした。
最近の円高について問われた財務相は、具体的な水準へのコメントは控えたものの、為替対応方針は日米協調介入以降変わっていないと述べ、米財務省とは緊密に連絡を取り合っていると説明した。米財務長官も8月3日に財務相の声明と合わせて自身の声明を発表していた。債券市場の投資家にとって、今回の会見で一貫していたのは新たな数字ではなくメッセージの一貫性であり、新規債務ではなく歳出規律によって財源を賄う減税であるという方針を示しつつ、具体策は今後の予算編成・税制改正プロセスで詰めるとした。