高市内閣の予算編成改革も担当する片山財務相は9月8日、記者団に対し、飲食料品への消費税を2年間軽減する措置の財源は新たな赤字国債ではなく、その改革プロセスから捻出すると述べた。記者団は、付随する給付金を含めると年間コストが約5兆円に上るとされるこの施策の財源について、政権がどう手当てするのか追及していた。
片山氏は、8月5日の閣議決定で基本方針が示されて以来、この立場は一貫していると述べた。高市政権の予算編成改革を具体化する過程で、「特例公債に頼ることなく」財源を確保するというものだ。具体的には、租税特別措置や補助金、税外収入を対象にゼロベースで見直しを行い、歳出・歳入の両面での見直しと合わせて実施しつつ、債務残高対GDP比を安定的に低下させる軌道を維持していくという。歳出・歳入の精査を終えた段階で初めて、市場の信認を確保するために必要な国債発行額（通年ベース）の規模を定めるとした。
片山氏はまた、会見の場で、これまで長年続いてきたとする補正予算依存の財政運営に区切りをつける考えも示した。今後、補正予算は真に緊急性の高い施策に限定するという。この方針は食料品税をめぐる議論にも直接関わってくる。政府がこれまで物価高対策として補正予算に計上してきた約3兆円について、所得に応じた給付金と減税措置そのものが物価高への「つなぎ」措置としての役割を引き継ぐことを念頭に、見直しの対象となっている。
米国のDOGEによる歳出見直しの日本版として財務省が並行して進める租税特別措置・補助金の削減作業については、片山氏は当初の結果に満足していない様子を見せた。これまでのところ各省庁自身の要望では、廃止対象となる租税特別措置はごく少数にとどまり、補助金や基金の見直しもほとんど盛り込まれていない。片山氏は、各省庁が削減対象として挙げた項目は総じて税収への影響が極めて小さいものか、そもそも一度も利用実績のない制度が中心だと述べた。財務省として各省庁の自己点検結果をそのまま最終的なものとして受け入れることはないとし、要望段階での見直しは、税制改正のプロセスを通じて歳出の優先順位を付け直す前の第一段階にすぎないと語った。
片山氏は、今後の国債発行額については数字を示さず、租税特別措置や補助金の見直しによってどの程度の税収を確保できるかについても詳細を明らかにしなかった。こうした具体策や食料品税減税の財源の全体像は、今後の予算編成の過程で示していくとし、市場や国民の信認を得るため、政府として丁寧に説明していく考えを示した。