内閣府が2026年9月8日に発表した4-6月期の2次速報によると、日本経済は年率換算で1.9％拡大した。実質GDPは前期比0.5％増。伸びの大半は貿易によるもので、国内企業の支出拡大によるものではなかった。
内訳を見ると、底堅い家計部門と慎重な企業部門の対照が浮かび上がる。個人消費は前期比0.4％増、住宅投資は0.9％増となった一方、工場設備や機械への新規投資を含む民間企業設備投資は1％減少した。民間在庫は成長率を0.1ポイント押し下げ、企業が在庫を積み増すのではなく取り崩している状況と整合的だ。純輸出は0.3ポイントの押し上げ要因となり、輸出が1.7％増加した一方で輸入は0.3％増にとどまった。公的需要による押し上げ効果はより小幅で、政府消費が0.4％増、公共投資が1.4％増となり、それぞれ0.1ポイントずつ寄与した。
| 項目 | 変化率 |
|---|---|
| 個人消費 | +0.4% |
| 住宅投資 | +0.9% |
| 設備投資（非住宅投資） | -1.0% |
| 政府消費 | +0.4% |
| 公共投資 | +1.4% |
| 純輸出（寄与度） | +0.3ポイント |
| 民間在庫（寄与度） | -0.1ポイント |
価格面では、数量と価格の両方の変化を反映する円建ての指標である名目GDPが前期比1.3％増（年率換算5.5％）となり、2026年8月17日発表の1次速報時点の1.2％増（年率換算4.8％）から上方修正された。この名目値と実質年率1.9％との差は、実質的な生産の伸びが緩やかにとどまる一方で、物価上昇圧力が依然として経済全体に及んでいることを示している。
今回の統計は、輸出主導の拡大の中で設備投資が弱点であることを浮き彫りにした。設備投資の1％減少が一時的な変動にとどまるのか、それとも下降局面の始まりなのかは、内閣府が四半期ごとに公表する同じGDP支出側の枠組みに基づく経済社会総合研究所の次回発表を待たなければ明らかにならない。