日本銀行は、短期の資金供給手段の一つについて価格設定方式を変更する。ただしこの変更は政策金利そのものではなく、短期金融市場の実務面に関わるものだ。
日銀金融市場局は2026年9月25日、共通担保資金供給オペ（短期）について、固定金利方式から変動金利方式に移行すると発表した。同オペは、あらかじめ日銀に差し入れられている担保を裏付けに短期資金を供給する制度であり、日銀が金融政策として定める政策金利ではなく、資金供給の一手段である。
同オペは2024年4月以降、固定金利方式で実施されており、日銀がその都度適切と判断した金額をオファー額として設定してきた。新方式でもオファー額を日銀の裁量で決める点は変わらず、変更されるのは金利が固定制から変動制になる点のみだ。日銀は今回の変更について、2026年9月17、18日開催の金融政策決定会合で改正された「共通担保資金供給オペレーションの基本要領」によるものとしている。
発表文に具体的な数字は示されていない。日銀は、各回のオペの供給額はオペ実施時に通知するとしており、事前の公表や今回の発表には含めていない。変動金利の算定方式やスプレッド、参照指標についても発表文には記載がなく、この変更が短期金融市場金利にどう影響するかについても言及はない。資金繰り担当者はこの発表を、貸出制度の要領改定として受け止めるべきであり、日銀の政策金利スタンスに関するシグナルとは捉えるべきではない。
今回の変更に関する問い合わせは、発表文に記載された連絡先の通り、金融市場局市場調節課が対応する。実際の運用は、日銀が次回オペを実施し供給額を開示する変動金利方式の初回オペで試されることになる。