日本の財務相は9月8日の閣議後記者会見で、来年度予算の信頼性の核心となっている公約――食品・飲料に対する消費税の引き下げの財源に特例公債を充てないという方針――を改めて表明した。
片山氏（特命担当相を兼務）は、減税とそれに関連する給付金の費用をどう賄うつもりかについて記者団から追及された。記者の質問では、最近の報道による試算に基づき、その規模を年間約5兆円としていた。片山氏はこの数字を確認しなかったものの、高市内閣が8月5日の閣議決定で採用した財源確保の論理を説明した。すなわち、歳出・歳入両面であらゆる可能な見直しを追求し、債務残高対GDP比を安定的な低下軌道に維持したうえで、市場の信認を保つ形で年間の国債発行額を最終的に決めるというものだ。
歳入面について、片山氏は税制上の特例措置や補助金、税外収入をゼロベースで見直し、食品減税やその他の財政需要のための追加財源を確保すると述べた。政府自身の予算編成の習慣をどう改めるかについては、より具体的に語った。同氏は、日本が近年、補正予算に依存した財政運営を行ってきたことは「否めない」と述べ、今回の改革により今後の補正予算は「真に緊急性の高い」施策に限定すると説明した。同氏は、政府がこれまで物価高対策として補正予算に年間約3兆円を計上してきた点を挙げ、所得連動型の給付金と、同氏が「つなぎ措置」と表現した食品減税がその役割を引き継いだ段階で、この支出は見直されると述べた。
日本版の政府効率化を検証するレビュー機関について別途質問されると、片山氏は初期段階の成果について率直に語った。各省庁がこれまで要求段階で提案してきた歳出削減策は、収入への影響が極めて小さいか、実際に利用された実績のない事業にとどまっているという。同氏は、財務省が各省庁の自己評価をそのまま受け入れることはないと述べ、要求段階は今後の税制改正協議まで続く長いプロセスの第一歩に過ぎないと語った。
未定のまま残っているのは、債券投資家にとって最も重要な数字、すなわち歳出・歳入の見直しが完了した後の国債の年間発行額がどの程度になるかである。片山氏は、この数字は減税の具体的な財源計画とともに、今後の予算編成プロセスの中で明らかにしていくとし、政府は内外の市場参加者に対して直接説明したうえで信認を求める考えだと述べた。