片山財務大臣は9月18日の閣議後記者会見で、高市政権が2027年4月に始まる年度の予算編成プロセスをどう見直すかを説明した。6月の経済財政諮問会議で自ら提案した枠組みである「骨太の方針2026」の「予算編成改革」を実行することが、自身に課せられた最重要課題だと述べた。
具体的な取り組みとして、補正予算への依存から脱却し、恒常的な施策は当初予算で措置すること、米国の政府効率化の取り組みになぞらえて片山氏が「日本版DOGE」と呼ぶ枠組みで租税特別措置や補助金を点検・見直すこと、そして債務残高の対GDP比を安定的に引き下げることと整合的な財政規模を見極めた上で年間の国債発行額を定めることを挙げた。片山氏は、発行総額をあらかじめ示すのではなく、財務省が市場との直接対話を通じてこうした方針を投資家に説明し続けると述べた。
片山氏はまた、飲食料品に対する消費税率を臨時的に引き下げ、就業者の負担軽減のための支援金を上乗せする法案を担当する特命担当大臣に新たに就任した。政府はこの法案を今後の臨時国会で成立させたい考えだとしたが、時期は明言しなかった。税収減の穴埋め方法については詳細を語らず、歳出・歳入改革は既に進めていると述べるにとどめた。
金融行政については、片山氏は銀行融資と成長戦略を結び付け、日銀の貸出態度が際立って積極的になっており、大手地方銀行の一部では預貸率が9割を超え、外部からの資金調達を検討する動きも出ていると述べた。こうした変化について、長くリスク回避を続けた時代にキャリアを築いた前世代に比べ、リスクを取ることに前向きな新しい世代の銀行トップの存在が背景にあるとの見方を示した。
片山氏はまた、ベッセント米財務長官が高市政権の方針に反対しているとの記者の指摘に反論し、ベッセント氏は「タカイチノミクス」を高く評価しており、「サナエノミクス」という言葉を同氏が使うのを聞いたことは一度もないと述べた。日銀の利上げ後に円安が進んだことが政府に対する市場の不信の表れではないかと問われると、片山氏は、日銀は日銀法に基づいて運営されているとの指摘にとどめ、それ以上のコメントを避けた。