内閣府経済社会総合研究所（ESRI）が2026年9月8日に発表したGDP2次速報によると、日本経済は2026年6月までの3カ月間で前期比0.5％拡大し、年率換算では1.9％だった。
見出しの数字の裏には、ばらつきのある内訳が隠れている。個人消費は前期比0.4％増、住宅投資は0.9％増と、いずれも小幅な伸びにとどまった。企業の景況感を示す指標として企業やエコノミストが注視する設備投資は、同四半期に1％減少した。民間在庫はさらに成長率を0.1ポイント押し下げた。
| 項目 | 変化率 |
|---|---|
| 実質GDP | +0.5％（年率+1.9％） |
| 個人消費 | +0.4% |
| 住宅投資 | +0.9% |
| 設備投資 | -1% |
| 政府消費 | +0.4% |
| 公共投資 | +1.4% |
| 民間在庫（寄与度） | -0.1ポイント |
| 純輸出（寄与度） | +0.3ポイント |
| 輸出 | +1.7% |
| 輸入 | +0.3% |
公的支出はより小さく安定した押し上げ要因となった。政府消費は0.4％増、公共投資は1.4％増となり、それぞれ同四半期の成長率に0.1ポイント寄与した。
最大の押し上げ要因は貿易だった。純輸出は成長率に0.3ポイント寄与し、輸出は1.7％増、輸入は0.3％増となった。輸出と消費が堅調である一方で設備投資が落ち込むというこの内訳は、全般的な拡大とは異なる成長の姿であり、今後数四半期の日本企業の設備投資を予測する上で重要な意味を持つ。
今回はESRIが四半期ごとに公表する2回の速報のうち2回目にあたり、同研究所は名目・実質いずれの季節調整系列も、基礎統計の更新に伴い発表のたびに改定されると指摘している。8月に公表された1次速報との比較を行う読者は、今後のデータ改定を踏まえた暫定的な変化として捉えるべきである。今回検証した資料には当該1次速報値の正確で裏付けの取れた数値が含まれていないため、本稿では比較を行っていない。