日本銀行の政策委員会は9月18日、無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.25ポイント引き上げ、1.0％程度から1.25％程度とすることを賛成7反対2で決定した。変更は9月24日に発効する。植田和男総裁ら7人が利上げに賛成し、浅田統一郎、佐藤彩乃の両委員は反対した。浅田は、生鮮食品を除く消費者物価の基調的な上昇率が足元で2％を下回って推移しており、引き締めを正当化できるほど経済が明確に強いとは言えないと主張した。佐藤は、物価と経済活動の動向が今回の会合で利上げに踏み切るほど加速していないと述べた。
今回の利上げは関連する二つの金利指標に直接反映される。日銀が金融機関の日銀当座預金残高に付利する補完当座預金制度の適用利率は1.0％から1.25％に引き上げられる。補完貸付制度の基準貸付利率および基準割引率はいずれも1.5%となる。これら三つの変更はいずれも9月24日に発効する。
| 金利指標 | 変更前の水準 | 変更後の水準 |
|---|---|---|
| 無担保コール翌日物金利の誘導目標 | 1.0％程度 | 1.25％程度 |
| 補完当座預金制度適用利率 | 1.0% | 1.25% |
| 基準貸付利率（補完貸付制度） | 発表資料に記載なし | 1.5% |
政策委員会は、利上げの決定とは別に、全員一致で「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション」の要件も改定した。同オペレーションの貸付金利は、各貸付が実行されている期間中の補完当座預金制度適用利率の平均値に連動する変動金利方式に切り替わる。総貸付枠は50兆円で、各取引先が借り入れられる金額は、残存期間1年以上の自らの気候変動対応投融資残高と同額とし、取引先1社あたり10兆円を上限とする。信用金庫などの協同組織金融機関を束ねる中央機関には、傘下の会員金融機関が個別に受けられる融資枠の合計に相当する別枠の上限が設定される。日銀は、災害対応支援オペレーションおよび共通担保資金供給オペレーションの貸付金利についても同様の変更を行い、いずれも同じ変動制の補完当座預金制度適用利率に連動させる。従来の条件で既に実行済みの貸付については、償還まで従来の条件が維持される。これとは別に、日銀は同支援オペレーションの対象災害の指定から東日本大震災を外す方針で、2027年5月に予定される次回の資金交付が完了した時点で適用する。理由として同オペレーションの最近の利用状況などを挙げている。
日銀が示す引き締めの根拠は、単一の指標ではなく物価と生産活動全般の判断に基づく。中東情勢に関連した一部の弱さがあるものの、政府の各種施策や世界的なAI関連需要の拡大に支えられ、日本経済は「緩やかに回復している」と判断している。生産者物価は原油高や円安、AI関連需要を背景に高止まりしており、賃上げの販売価格への転嫁が進むなかで消費者物価の基調的な上昇率は2％の目標に近づきつつあり、中長期的な予想物価上昇率も上昇を続けている。政策委員会は、企業の賃金・価格設定行動を踏まえると、基調的な物価上昇率が2％の目標を上振れするリスクがあると指摘した。
先行きの政策運営について日銀は、今回の引き上げ後も緩和的な金融環境は継続するとしたうえで、「今後も政策金利の引き上げを継続し、金融緩和度合いを調整していく」とし、日程を確定させるのではなく、その時期やペースは今後のデータ次第で判断する姿勢を示した。今回の利上げに賛成した7人の多数派に含まれる高田創氏と田村直樹氏は、物価見通しの記述の仕方について別途異議を唱え、基調的な物価上昇率は既に2％の目標に整合する水準に達していると主張した。利上げそのものには同じ票を投じた委員の間でも文言をめぐりこうした見解の相違があることは、次回以降利上げに踏み切るかどうかではなく、そのペースを巡る議論が今後続くことを示唆している。会合の「主な意見」は10月1日に公表され、詳細な議事要旨は11月5日に続く予定だ。