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三菱UFJ証券、日本のデータセンター・防衛関連株に連動する新規ETN2銘柄を上場へ

日本のデータセンターインフラ関連株と防衛関連株に連動する新規ETN2銘柄が、9月28日から三菱UFJ証券ホールディングスの東証上場ラインナップに加わる。発行上限額はそれぞれ1000億円だが、これは届出書上の上限を示すものであり、既に調達された資金額ではない。

執筆:Tokyo Brief Desk2026年9月2日2分で読める
サーバーラックの配線でできた1本と精密防衛産業部品でできたもう1本、抽象的な2本の株価指数ラインを取引フロアの表示ボードに描いたエディトリアルイラスト

三菱UFJ証券ホールディングスは、東京証券取引所上場の上場投資証券(ETN)ラインナップに新たに2銘柄を追加すると日本の証券規制当局に届け出た。一つは日本のデータセンターインフラ関連銘柄のバスケットに連動し、もう一つは日本の防衛関連銘柄のバスケットに連動する。両銘柄は2026年9月28日に東京証券取引所に上場する予定で、発行上限額はそれぞれ1000億円となる。

新規ETN2銘柄
発行上限額は届出書で定められたものであり、投資家への既存販売実績を示すものではない。
シリーズ対象指数東証上場日発行上限額管理報酬満期日
データセンターインフラETNiSTOXX MUTB Japan Data Center-related Index (net return)Sept 28, 2026¥100bn0.85%Sept 10, 2046
防衛ETNiSTOXX MUTB Japan Defense Index (net return)Sept 28, 2026¥100bn0.85%Sept 10, 2046

両シリーズは、9月2日に関東財務局に提出された有価証券届出書に11号・12号として記載されており、それぞれiSTOXX MUTB Japan Data Center-related IndexとiSTOXX MUTB Japan Defense Indexに連動し、いずれもネットリターン方式で算出される。仕組み上は外国発行証券を裏付けとする信託受益証券であり、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が信託委託者、販売会社および指数算出代行者を務め、三菱UFJ信託銀行と日本マスタートラスト信託銀行が受託者を務める。

1000億円という数字は上限額であり、実際に販売された金額ではない。9月28日の上場前に組成される受益証券は、本届出書に基づく公募を経ずに当初受益者に交付される。その後の公募募集期間は上場日から2027年9月28日までで、失効前に新たな届出書を提出すれば延長できる。各銘柄の年間管理報酬は0.85%で、早期償還がない限り2046年9月10日に満期を迎える。

今回の届出はこの2商品を対象とする初めての提出であり、三菱UFJ証券ホールディングスが2020年以降に上場してきた既存の10銘柄のETNに加わる形となる。既存銘柄は女性活躍度スコアリングから欧州航空宇宙・防衛、インバウンド消費まで幅広いテーマを扱ってきた。今回の新2銘柄は、9月28日の上場を前に、日本で活発に議論される投資テーマのうち2つについて、実績はまだないものの東京市場の投資家に直接投資できる手段を提供する。