三菱UFJ証券、日本のデータセンター・防衛関連株連動の新規ETN2本を上場へ

三菱UFJ証券ホールディングスは、東京証券取引所上場銘柄群に新たに2本の上場投資証券（ETN）を追加すると証券監督当局に届け出た。一方は日本のデータセンターインフラ関連株のバスケットに連動し、もう一方は日本の防衛関連株のバスケットに連動する。両銘柄は2026年9月28日に東京証券取引所へ上場予定で、それぞれの発行上限額は1000億円。

両銘柄は、9月2日に関東財務局へ提出された有価証券届出書に第11号・第12号として記載され、いずれもネットリターン方式で算出されるiSTOXX MUTB Japanデータセンター関連指数とiSTOXX MUTB Japan防衛指数にそれぞれ連動する。仕組み上は外国発行証券を裏付けとする信託受益証券であり、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が信託委託者・販売会社・指数算出代理人を務め、三菱UFJ信託銀行と日本マスタートラスト信託銀行が受託者を務める。

1000億円という数字は上限額であり、既に販売された金額ではない。9月28日の上場前に組成される受益権は、今回の届出に基づく公募を経ずに当初受益者に割り当てられる。その後の公募期間は上場日から2027年9月28日まで続き、期限が切れる前に新たな届出書を提出すれば延長できる。各銘柄の年間管理報酬は0.85％で、早期償還がない限り2046年9月10日に満期を迎える。

今回の届出はこの2商品を対象とする初の提出であり、三菱UFJ証券ホールディングスが2020年以降に上場してきた既存の10本のETN群に新たに加わる形となる。既存銘柄は女性活躍度スコアリングから欧州航空宇宙・防衛、インバウンド消費まで多様なテーマを扱ってきた。今回の新規2銘柄は、9月28日の上場を前に、実績はまだないものの、日本で活発に議論されている投資テーマのうち2つに、東京市場の投資家が直接投資できる手段を提供する。