政府、IMFで飲食料品の消費税2年減税を公約 赤字国債に頼らず
日本のIMF総務は、飲食料品の消費税率を2年間引き下げ、所得に応じた給付をFY2029から本格導入すると表明した。財源は赤字国債に頼らないとしている。
経済・市場（2ページ目）
日銀の政策決定、経済指標、貿易統計、国の予算、国債入札を伝えます。
在留外国人428万人で過去最高、半年の増加は特定技能が最大
在留外国人数が3.8％増の428万1026人と過去最高となる中、6月末までの半年間に特定技能が5万3960人増え、主要5在留資格で最大の増加
上半期の外国人入国は横ばいも、中国からの新規入国は57％減
2026年上半期の日本への外国人新規入国者は0.1％減、中国は57.3％減の一方、韓国・台湾は各約2割増、クルーズ船の上陸許可を受けた人は64.1％減
機械受注、8月は船舶・電力除く民需が5.2％反発 総額は3.7％減
8月の船舶・電力を除く民需は5.2％増と2か月ぶりに増加した一方、受注総額は3.7％減少し、内閣府は機械受注は持ち直しの動きがみられるとの判断を据え置いた
片山財務相、世銀・IMF委議長に指名 歳出見直しによる財源額は示さず
片山財務相は租税特別措置・補助金・基金の見直しによる財源は現時点で見積もれないと説明。補正予算の物価高対策は年約3兆円で、見直しの対象になり得るとした
野村、高ベータ30ＥＴＮの直近価格が償還価額を6～10％下回ると注意喚起
ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスは、高ベータ30ＥＴＮが10月1日以降取引されておらず、9月30日の終値3万9800円が7営業日にわたり償還価額を6.07％から10.05％下回ったと説明
非居住者が日本証券を買い越しに転換、10月3日までの週2兆5400億円
非居住者は10月3日までの週に日本の証券を2兆5400億円買い越した。株式・投資ファンド持分が2兆1900億円を占め、直前の3週は売り越しだった
日本の8月の経常黒字4兆600億円に拡大、投資収益が増加
貿易収支の赤字が6880億円に拡大する中、5兆1300億円の第一次所得収支が8月の経常黒字（速報）を7月の2兆9900億円から4兆600億円に押し上げた
非居住者、9月は7兆円近い証券を売り越し
非居住者は9月に株式と短期債を売り越し、中長期債を買い越した結果、財務省の指定報告機関ベース統計の合計は7兆円弱の処分超となった。対象の狭い小計では3兆2000億円の処分超だった。
ブラックロック・ジャパン、iシェアーズETF約款変更 一部で解約代金の支払い前倒しへ
ブラックロック・ジャパンはiシェアーズETFの約款変更を決めた。JSCCの債務振替制度が適用される場合、解約代金の支払開始日は2営業日目、3営業日目または4営業日目となる。変更は10月10日、11月7日、11月10日に実施予定で、取引所での売買方法は変わらない。
日銀報告、全9地域が回復や持ち直し 住宅は弱め
日銀の10月の地域経済報告は、全地域で設備投資が増加または高水準、雇用が改善とした一方、住宅投資は6地域で弱いか比較的弱いとした。総合判断の表現を変えたのは東北、四国、九州・沖縄のみ
銀行の不良債権は8兆4000億円、一方で処分損は3000億円増
銀行の開示不良債権は2026年3月末で8兆4000億円と変わらなかったが、年間の不良債権処分損は2000億円から5000億円に増え、増加は大手行に集中した
片山財務相、食品減税は特例公債に頼らず 補助金見直しと補正圧縮挙げる
片山財務相、飲食料品の消費税減税は特例公債に頼らず実施と表明 近年の補正予算で物価高対策に年約3兆円を計上、中身を見直す
日本の外貨準備高、9月は291億2800万ドル減
9月末の外貨準備高は1兆1783億9600万ドルで、8月末比291億2800万ドル減。証券、金、SDRが大半を占め、1年以内に期限を迎える円に対する外貨の先物・先渡しのロング・ポジションは200億ドル
日銀の内田副総裁、AIは正の需要ショック 中立金利への影響は判断難しい
内田真一副総裁は、AIはすでに経済や物価に上昇圧力をかけている一方、中立金利や失業率への影響は判断が難しいと述べ、利益が伴わなければ調整リスクがあると指摘した
野村の日経300連動ETF、基準価額を5％以上下回る状態が7営業日連続
野村アセットマネジメントは、日経300連動ETF（1319）の10月5日の市場価格が740.8円で基準価額809.77円を下回り、5％以上の乖離が7営業日連続になったと発表。要因は市場の需給とした
特定技能の外国人は1年で8万9093人増、外食業は上限に迫る
特定技能1号の在留者数は7月末で43万2016人となり、2029年3月までの受け入れ見込み数80万5700人の53.6％に達した。外食業は98.6％に上る一方、自動車運送業と鉄道はほとんど進んでいない。
特殊詐欺被害、8カ月で2360億円 前年比3分の1増
警察庁の暫定値によると、特殊詐欺の被害額は1～8月に2361億円で、前年同期比33.2％増。手口別ではSNS型投資詐欺が937億円で最大
日銀意見、基調的インフレ率の2％到達で割れる
日銀が公表した9月会合の意見は、基調的なインフレ率がおおむね2％に達したかどうかで割れ、利上げを促す意見と据え置きを求める意見が出た。要約は、誰がどの主張をしたかを明らかにしていない。
短観、製造業の業況改善も12月は悪化予想
日銀の9月短観は大企業製造業の業況判断指数が24、全産業が21となった。企業は12月に15を予測し、人手不足の深刻化と貸出金利の上昇も報告している。
日本の円介入、9月28日までの1カ月は記録なし
財務省は8月27日から9月28日まで為替介入をゼロと記録した。片山氏が追加の介入を明言した後の期間にあたる。直近の介入は4〜5月の3回で、合計11兆7300億円。
8月の延べ宿泊者数6.7％減、外国人は10.3％減
観光庁の第1次速報で、8月の外国人延べ宿泊者数は10.3％減、日本人は5.8％減だった。調査方法に関する留意点があり、10月30日に改定される予定。
片山財務相、ベッセント氏との電話後も円過小評価に懸念 水準は言及せず
片山財務相は、9月25日のベッセント米財務長官との電話会談後、一般論として円の過小評価は問題だと述べた。水準へのコメントは控え、3％台の国債利回りをめぐる懸念を重く見ない姿勢を示した。
8月の訪日客9.6％減、政府が地震を受けた九州向け割引を準備
8月の訪日外国人は9.6％減の約310万人となった。観光庁は地震が訪日需要に与える影響は限定的とみる。打撃は国内の九州向け予約に集中し、割引事業が10月1日から対象とする。
内閣府、回復判断は維持 貿易・生産の表現を改める
内閣府は9月も緩やかな回復との判断を維持した。貿易・サービス収支はおおむね均衡から赤字に、生産は横ばいから総じて持ち直しの動きに表現を改めた。