日本の財務相、食料品税率引き下げの財源と「新規赤字国債ゼロ」を紐付け

日本の財務相は9月8日の閣議後会見で、食料品を対象とした税率引き下げの財源に関するルールを説明したが、そこには国債市場に対する条件が付されている。

来年から2年間、食料品・飲料に対する消費税率を1％に引き下げる計画の財源をどう確保するのかを問われた財務相は、8月5日の閣議決定で示された財源確保の方針は「当初から変わっていない」と述べ、特例国債に頼ることなく対応する考えを示した。財源は、政府が進めている予算改革の取り組みから捻出する方針だという。

債務比率という基準

財務相はこの財源確保の方針を、具体的な財政規律のルールに結び付けた。当初予算と補正予算を合わせた国債発行額は、債務のGDP比が安定的に低下する軌道と整合的な範囲でのみ「明示する」とし、その算定には税収の伸び自体も反映させるという。税制上の優遇措置や補助金、税外収入についてのゼロベースの見直しは、食料品税率引き下げをはじめとする財政需要の残りの部分を埋めるために行われるとした。

補正予算依存からの脱却

財務相はまた、政府はこれまでの「補正予算への依存」という傾向から脱却し、今後の追加的な支出は「真に緊急性の高い」施策に限定する方針だと述べた。この見直しは、政府が近年、物価対策として毎年度の補正予算に計上してきた約3兆円に直接関わってくる。所得に応じた給付金や食料品税率引き下げそのものが、物価上昇への「橋渡し」的な対応として機能し、これまで一律的な対策が担っていた役割を引き継ぐことになるため、この支出は見直されるとした。

第一段階の削減リスト

同じ会見では、米国のDOGEの取り組みの日本版と称されることもある支出見直しの取り組みについて、初期段階の評価も示された。各省庁は今年度の予算要求の一環として、税制上の優遇措置や補助金の削減・廃止を報告しているが、財務相はこれまでの見直しは「税収への影響がごくわずかなものか、利用実績のない施策にとどまっている」と述べた。同氏はこの第一弾を、より長期にわたる過程の「第一段階」に過ぎないと位置付け、財務省は各省庁の自己評価をそのまま受け入れるのではなく、税制改正の過程を通じて内容を精査していくとした。

まだ示されていない点

これらはいずれも、予算として完成した内容ではない。財務相は国債発行額の具体的な数値や、債務比率に関する数値目標、ゼロベースでの補助金見直しの期限についても言及しなかった。こうした詳細は「今後の予算編成過程」で示されるとし、その過程で食料品税率引き下げの財源計算が実際に成り立つことを、市場と国民の双方に納得させる必要があるとした。