日本の機械受注は7月に減少した。内閣府の月次調査は、重なり合う2つの減少を示しており、ビジネス読者はこれらを平均化せず区別して捉えるべきだ。
調査対象となった280社のメーカーの機械受注総額は、季節調整済みで6月比5.5％減少した。この総額には造船や電力会社向け受注などの項目が含まれており、内閣府の発表はいずれも変動が大きいとしている。
これらの変動の大きい項目を除くと、状況はやや落ち着くもののなお減少している。船舶と電力会社向け受注を除くコア民需機械受注は、季節調整済みで7月に3.7％減少した。
| 受注区分 | 6月比 |
|---|---|
| 機械受注総額（280社） | -5.5% |
| コア民需受注（船舶・電力除く） | -3.7% |
総額の減少幅はコアの減少幅より大きかった。発表には「業種別機械受注」および「民需の産業分類別増減率」という追加の業種別表への言及があるが、これらは本抜粋には含まれていない。したがって読者は、船舶と電力会社向け項目のみが総受注のより大きな落ち込みを説明していると考えるべきではない。
この発表がしていないのは、傾向を確立することだ。日本国内で操業する280社を対象とした調査であっても、1カ月分のデータだけでは、日本企業が設備投資の持続的な減速局面に入りつつあるのか、一時的な落ち込みにすぎないのかを示すことはできない。発表にはまた、過去データや今後の発表予定へのリンクも含まれており、このシリーズの他の月分もカバーしている。
現時点で言えることは、見出しの落ち込みが示唆するほど大きくはない。船舶と電力会社向け受注を除くコア民需受注は7月に3.7％減少した一方、これらの項目を含む総額はより大きい5.5％の減少となった。この1回の発表から設備投資動向を読み取ろうとする向きは、弱さが積み重なり始めているかどうかを判断する前に、8月分の数字を待つべきだ。