片山財務相が世界銀行・IMF合同の開発委員会の議長に指名された。1974年の同委員会設置以来、日本の財務相が議長を務めるのは初めて。片山氏は10月13日の閣議後会見で、10月15日(木)にバンコクで開かれる同委員会で正式に選任される予定だと述べた。
任期2年、議事は4回
任期は同委員会の終了後から2028年10月まで。片山氏は、実際に議事を取るのは来年4月(おそらくワシントンと説明)、次の10月、その次の4月、さらに次の10月の4回になると述べた。同委員会は世銀・IMFの主要加盟国の閣僚級が開発課題を議論し、両機関に勧告を行う会議だと説明した。高市首相が前日夜9時にXで指名を発表し、片山氏はその約20分後に続いたという。
片山氏は、日本の開発政策や国際金融政策の経験を生かして議論を主導する考えを示した。バンコクへの出張は確定していない。海外渡航には国会の議院運営委員会の了解が必要で、同委員会は開かれておらず、了解が出るまでは出席すると断言できないという。了解が得られれば、G7やG20の機会に各国の担当者と、フロンティアAIを含む世界情勢について意見交換したい考え。米国のベッセント財務長官が出席するかどうかにかかわらず、情勢は流動的だとした。
歳出見直しの規模は示さず
租税特別措置、補助金、基金の見直しでどの程度の財源を確保できるかを問われ、片山氏は数字を示さなかった。折衝が続いており、規模は予算編成の過程で検討すると述べた。改めて示した財政運営の原則は、税収動向を見極めて歳出・歳入の両面を見直すこと、債務残高の対GDP比を安定的に引き下げる中で可能な財政規模を精査すること、通年の国債発行額を適切にコントロールすることの3点。
この枠組みへの要請は強まっている。片山氏は、飲食品の消費税率引き下げ、「強く豊かな日本」投資枠、経済・物価動向を踏まえた物価スライド的な調整を挙げた。政府の「日本版DOGE」も担当する片山氏は、先週金曜日に発表したとおり、既存の租税特別措置・補助金の見直しに基金の見直しを加えたと述べた。Tokyo Briefの過去記事
補正予算も見直し対象
最も明確な数字が出たのは補正予算だった。片山氏は、物価高対策に2023年度、24年度、25年度の各補正予算で毎年おおむね3兆円程度を使ってきたと述べた。現在検討中の支援金やつなぎの措置も物価高対策の意味を持つため、これらを踏まえて補正予算の歳出の中身を見直せるとも述べた。補正予算の編成は、予算編成改革の方針に基づき、真に緊要性の高い施策に限定する。
会見ではどの予算を削減するかは示されず、片山氏は折衝が続く現段階では数字を申し上げられないと述べた。