8月の延べ宿泊者数6.7％減、外国人は10.3％減

観光庁の第1次速報によると、8月のホテル・旅館などの延べ宿泊者数は6268万人泊で、前年同月比6.7％減った。うち外国人は1264万人泊で10.3％減、日本人は5004万人泊で5.8％減だった。

7月の改定値、下げ幅はやや小さく

観光庁は7月の第2次速報も公表した。延べ宿泊者数は5397万人泊で4.7％減。日本人は4.1％減、外国人は6.5％減だった。8月の減少幅は、3区分のいずれも7月を上回る。

7月の内訳からは、外国人の減少がどこで大きかったかが分かる。観光庁が三大都市圏とする埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫の8都府県では、7月の外国人延べ宿泊者数が9.2％減った。それ以外の道県では0.9％減だった。外国人延べ宿泊者数は東京都が7.0％、京都府が15.1％、大阪府が10.5％それぞれ減った。三大都市圏を除く地方部は7月の延べ宿泊者数全体の58.4％を占め、前年同月から1.9ポイント上昇した。

国籍別では、7月の中国が44.7％減と、主要市場で最大の落ち込みだった。台湾は24.7％、韓国は28.4％、香港は49.3％増え、米国は3.2％減った。国籍別の集計は客室数20室以上の施設が対象で、発表資料はいずれの増減についても理由を示していない。

客室稼働率

8月の客室稼働率は全体で64.4％、前年同月を1.3ポイント下回った。旅館だけは例外で、47.4％と1.7ポイント上昇した。シティホテルは3.0ポイント低下の72.3％、簡易宿所（ゲストハウスやカプセル型など）は2.9ポイント低下の36.2％だった。7月の稼働率は61.0％で、0.2ポイント低下した。

前年比較は慎重に読む必要

観光庁は、前年同月比には調査見直しの影響が含まれている可能性があると注意を促している。2026年1月分の調査から、推計で施設を区分する層化基準を従業者数から客室数に変えた。客室数20室以上の施設は全数調査、それ未満は標本調査で、抽出率は都道府県ごとに設定する。母集団の約7万6000施設には影響がないという。

8月分の数値も暫定値だ。9月14日までに回収された調査票（有効回収率36.5％）に基づく推計で、観光庁が2026年10月30日に第2次速報を公表する際に改定される。7月の有効回収率は、第1次速報の32.9％から第2次速報では45.1％に上昇した。