ブラックロック・ジャパンは10月8日、日本証券クリアリング機構（JSCC）が解約を清算する場合に解約代金をより早く支払えるようにするため、iシェアーズETF多数の投資信託約款を変更することを決めた。同社は、受渡期間が短縮されるのは「一部の」ETFで、JSCCの清算制度を利用する場合に限ると説明した。
新たな文言の内容
旧約款は、解約代金を原則として、ファンドが受益者の請求を受け付けた日から数えて4営業日目から支払うとしていた。新文言は支払開始日を2営業日目、3営業日目または4営業日目とし、清算機関の債務振替制度が適用されるかどうかに応じて決める。約款の条文はどのファンドが何営業日目になるかを示しておらず、通知も列挙したファンドのうちどれで期間が短くなるかを明らかにしていない。
通知は適用範囲を明確にしている。変更は解約の決済方法と支払開始日に関するもので、東京証券取引所を通じたETFの売買方法は変わらない。
インド株ファンドには別の規定
iシェアーズ Nifty 50 インド株ETF（コード201A）には追加の条件がある。委託者が、ファンドの投資対象や取引対象に照らして必要と判断した場合、支払開始日は4営業日目から6営業日目の間で委託者が定める日になる。同ファンドの旧約款でも、委託者の判断で4営業日目から6営業日目とすることを認めていた。
3つの実施日
約款変更は3回に分けて実施される。第1弾は債券ETF、第2弾は主に株式、リート、金のファンド、第3弾はｉシェアーズ 円高フォーカス ＥＴＦ（488A）や銀、プラチナのファンドなどを含む。
| 実施日 | 対象ファンド |
|---|---|
| 2026年10月10日 | 債券ETF：米国債、米ドル建て投資適格社債・ハイイールド社債、米国総合債券、米ドル建て新興国債券、ジニーメイMBS、フランス国債・ドイツ国債の各ファンド |
| 2026年11月7日 | 主に株式関連ファンド：S&P 500（為替ヘッジあり・なし）、MSCI先進国株（除く日本）・新興国株、米国リート、米国高配当株・連続増配株、オートメーション＆ロボット、Nifty 50インド株、S&P 500トップ20、S&P 500除く金融（為替ヘッジあり）、ゴールド |
| 2026年11月10日 | ユーロ建て投資適格社債（為替ヘッジあり）、米国債20年超プレミアムインカム、円高フォーカス、NASDAQトップ30、AIグローバル・イノベーション・アクティブ、S&P 500プレミアムインカム、シルバー、プラチナ |
変わらない点
約款は、清算機関が関わる場合の既存の仕組みを維持する。指定参加者が振替受益権を委託者に引き渡す債務を清算機関が負担するよう申し込み、清算機関がこれを負担する場合、受託者は通常の支払手続きにかかわらず、全額を委託者の指定する預金口座等に払い込む。
約款は、解約金の支払いを延期できる規定も維持する。取引の停止（個別銘柄の売買停止を含む）、外国為替取引や決済機能の停止、投資対象国での市場閉鎖や流動性の極端な減少といったやむを得ない事情があれば、投資対象資産の売却や売却代金の入金が遅れ得る。