非居住者が日本証券を買い越しに転換、10月3日までの週2兆5400億円

財務省が10月8日に発表した対外及び対内証券売買契約等の状況によると、9月27日〜10月3日の週に非居住者は日本の証券を2兆5400億円買い越した。買い越しは4週ぶりで、直前の3週は売り越しだった。

Tokyo Briefの先の記事は9月の非居住者の売り越しを取り上げた。今回の週次統計は、月末にかけての転換を示す。

買い越しを主導したのは株式

直近の週の非居住者による株式・投資ファンド持分の買い越しは2兆1900億円だった。中長期債は5860億円の買い越し。一方、短期債は2385億円の売り越しだった。

それ以前の週と比べると振れは大きい。非居住者は9月6〜12日の週に4930億円、9月19日までの週に3兆7800億円、9月26日までの週に4兆9600億円をそれぞれ売り越した。9月26日の週の数字は修正値。直近の週より前に買い越しだったのは、8月30日〜9月5日の週の8590億円だけだった。

居住者は再び外国証券を買い越し

一方、日本の居住者は直近の週に外国証券を8210億円買い越した。9月19日までの週と9月26日までの週は売り越しで、9月12日までの週は1兆4000億円の買い越しだった。直近の週の内訳は、外国の株式・投資ファンド持分が1兆3200億円の買い越し、中長期債が3476億円の売り越し、短期債が1560億円の売り越しだった。

数字の見方

同省の統計は、財務大臣が指定した銀行等、金融商品取引業者、保険会社、投資信託委託会社および資産運用会社といった指定報告機関の報告に基づく。市場の全取引を集計したものではない。プラスは取得超、マイナスは処分超を表す。四捨五入のため合計が合わないことがある。アスタリスクを付けた数字は修正値で、上記の過去の複数の週が該当する。

統計は資金の流れを示すだけで、その理由には触れていない。これまでの売り越しにも直近の買い越しにも、原因は示されていない。