日銀の10月の地域経済報告（要約）では、全9地域が景気について、緩やかに回復している、持ち直している、または緩やかに持ち直していると表現し、「一部に弱さがみられるものの」とした。報告は、主に支店を中心とする日銀の各地域調査部門の報告を集約したもので、10月8日に開かれた支店長会議に向けてまとめた。政策決定ではなく、地域の景気判断である。
7月からの表現の変化
3地域が総合判断の表現を変えた。東北は7月の「持ち直している」から10月は「緩やかに回復している」に変わった。四国は「緩やかに持ち直している」から「持ち直している」に変わった。九州・沖縄は7月の判断を維持したが、残る弱さの要因として「主に2026年熊本地震の影響による」を加えた。報告は改善や悪化のペースの変化を矢印で示しており、表現だけでは正式な判断の引き上げや引き下げとは言えない。
ほかの6地域は7月の表現を維持した。関東甲信越は、弱さの一因に中東情勢の影響があるとする文言を引き続き付けた。
設備投資と雇用は堅調
設備投資は最も底堅い項目だ。8地域が増加（緩やかな増加や増加傾向を含む）とし、九州・沖縄は高水準とした。雇用・所得は全地域で、改善または緩やかに改善していると表現した。
個人消費は、各地域で底堅い、堅調、持ち直し、回復と表現された。北海道、北陸、関東甲信越、九州・沖縄の4地域は、物価上昇の影響を受けているとした。関東甲信越は、消費の増加を雇用・所得環境の改善と結びつけた。
公共投資はまちまちだ。北陸と東海は高水準、東北と近畿はおおむね横ばいとし、北海道、関東甲信越、中国は緩やかに増加しているとした。
弱さが目立つ住宅
住宅投資は、否定的な表現が最も多い項目だ。東海と四国は弱いとした。北海道、関東甲信越、中国、九州・沖縄は比較的弱いとした。東北と北陸は下げ止まったとし、近畿はおおむね横ばいとした。
生産はばらつきがある。関東甲信越は緩やかながら上向きに転じたとし、東海は増加傾向にあるとした。北海道はおおむね横ばいで、一部に弱さがみられるとする。九州・沖縄は緩やかに増加し始めたものの、2026年熊本地震の影響で一部に弱さが残るとした。