内閣府、回復判断は維持　貿易・生産の表現を改める

内閣府は9月29日付の9月月例経済報告で、景気の基調判断を据え置いた。景気は緩やかに回復しているが、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要があるとの判断だ。変更はこの判断の下にある3項目で、貿易・サービス収支、生産、公共投資の表現を改めた。

前月の基準については、本紙の8月月例経済報告の記事を参照。

変わった点

貿易・サービス収支は、8月はおおむね均衡しているとされていたが、今回は赤字となっていると表現された。ただ、報告の詳細な記述はこの表現ほど厳しくない。7月の貿易赤字は、輸出金額の増加が輸入金額の増加を上回ったため縮小し、サービス収支の赤字も縮小した。

生産は横ばいから、総じて持ち直しの動きがみられるとの判断に変わった。7月の鉱工業生産指数は前月比0.2％減となり、在庫は0.5％増となった。報告が引用する製造工業生産予測調査は、8月に6.4％増、9月に4.2％減を見込む。業種別では、輸送機械と生産用機械が持ち直し、電子部品・デバイスは持ち直しに足踏みがみられる。報告は、中東情勢と令和8年熊本地震による生産の下押しリスクに留意する必要があると指摘している。

日本語の原文では、公共投資の表現が堅調に推移から底堅く推移へと改められた。併記された数値はまちまちだ。7月の公共工事出来高は前月比0.0％減、8月の公共工事請負金額は3.9％減、7月の公共工事受注額は18.0％減となった。

変わらなかった点

設備投資は引き続き持ち直している。法人企業統計季報によると、4〜6月期の設備投資（ソフトウエア含む）は前期比1.5％増で、製造業が0.4％増、非製造業が2.0％増だった。企業収益は引き続き改善しているとされ、中東情勢への注視が付記されている。4〜6月期の経常利益は前年比24.6％増だった。一方、日銀短観は今年度の経常利益を上期6.4％減、下期6.6％減と見込む。輸出は持ち直しの動きがみられるままだが、アジア向けは足踏みし、中東向けは下げ止まりの兆しがみられる。

政策態度

政策面では、燃料油価格の急激な変動を抑える緊急措置と、電気・都市ガス料金の負担軽減策を継続する。必要に応じた原油の代替調達と備蓄放出も引き続き盛り込む。政府は令和8年度予算と補正予算を機動的に執行するとし、令和8年熊本地震の被災者の生活となりわいを支援するパッケージも実行するとしている。

報告は、日銀が9月18日に無担保コールレート（オーバーナイト物）を1.25％程度で推移するよう促すことを決めたと記している。これは報告が触れた日付入りの出来事で、新たな決定ではない。政府は、日銀が2％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待するとしている。

市場面では、報告は8月28日から9月25日にかけて円相場が1ドル＝153〜160円で推移し、10年物国債利回りが2.8〜3.0％で推移したとしている。