出入国在留管理庁によると、2026年上半期（1〜6月）の外国人新規入国者数は1970万6953人で、前年同期比2万1452人（0.1％）減った。再入国者を含む外国人入国者数は0.3％増の2144万7220人。全体の数字は安定しているように見えるが、内訳は安定していない。
中国は減少、韓国・台湾は増加
国籍別の新規入国者数は韓国が555万3483人（19.0％増）で最多。次いで台湾が376万9254人（21.2％増）、米国が178万9080人（7.3％増）だった。同庁の表では中国と香港を別に集計している。中国の新規入国者数は57.3％減の159万8470人で、全体の8.1％を占めた。
| 国籍・地域 | 2025年上半期 | 2026年上半期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 韓国 | 4,667,285 | 5,553,483 | +19.0% |
| 台湾 | 3,110,124 | 3,769,254 | +21.2% |
| 米国 | 1,667,782 | 1,789,080 | +7.3% |
| 中国 | 3,743,406 | 1,598,470 | -57.3% |
| 香港 | 1,212,634 | 1,241,843 | +2.4% |
| 新規入国者全体 | 19,728,405 | 19,706,953 | -0.1% |
2026年の中国の月別人数は、3月の19万8588人から2月の31万5419人までの幅で、6月は29万7145人だった。発表資料は国籍別の変動の理由を示していない。
クルーズ船・乗員の上陸許可は主要数字の対象外
在留資格を伴う入国ではない特例上陸許可を受けた外国人は、32.2％減の137万546人で、64万9984人減った。うち乗員上陸許可は107万6025人で、78.5％を占めた。船舶観光上陸許可は64.1％減の28万1792人で、50万3392人減った。この許可は、乗客が観光目的で上陸する際、船の出港までに帰船することを条件に、7日または30日を上限とする滞在を認めるもの。
特例上陸許可を受けた人数を入国者数に加えた総数は2281万7766人で、57万8934人（2.5％）減った。これは新規入国者数とは別の指標で、新規入国者数は98.2％が短期滞在の在留資格で、観光客以外も含む。
空港別と観光関連の参考値
出入国在留管理庁の表が参考として掲げる観光庁の訪日外国人旅行者数は、2026年上半期が2108万5262人で、前年同期は2151万8575人だった。定義では、入国者数から永住者など複数の在留資格の入国者を除き、船舶観光上陸許可、寄港地上陸許可、通過上陸許可を受けた人を加える。
空港別でも明暗が分かれた。外国人と日本人を合わせた出入国者数は、関西が10.1％減の1214万9146人、中部が7.4％減となった一方、成田は2.8％増、羽田は4.5％増、福岡は9.5％増だった。日本人出国者数は5.1％増の694万4615人。
統計は2026年6月までで、その後の状況は示していない。