内閣府が10月15日に発表した8月の機械受注統計によると、変動の大きい船舶と電力会社からの受注を除く民間部門の機械受注は、季節調整済みで前月比5.2％増加した。2か月ぶりの増加。国内の製造業280社の受注総額は3.7％減少し、逆の動きとなった。
基調判断は据え置き
内閣府経済社会総合研究所は、船舶・電力を除く民需を民間設備投資の先行指標と位置づけている。この系列の3か月移動平均は前月比3.6％増加した。内閣府は機械受注は持ち直しの動きがみられるとの判断を据え置き、引き上げは見送った。
主要数値が食い違う理由
受注総額には、船舶や電力会社に加え、外需、官公需、代理店経由の受注も含まれ、船舶・電力を除く民需より対象が広い。これらはいずれも8月に減少し、民需全体も減少した。製造業は1.6％増、非製造業（船舶・電力を除く）は2.9％増だった。
| 区分 | 前月比（％） |
|---|---|
| 受注総額 | -3.7 |
| 民需 | -4.2 |
| 民需（船舶・電力を除く） | 5.2 |
| 製造業 | 1.6 |
| 非製造業（船舶・電力を除く） | 2.9 |
| 官公需 | -6.1 |
| 外需 | -7.7 |
| 代理店 | -6.3 |
内閣府は系列ごとに個別に季節調整を行っているため、需要者別の内訳の合計は季節調整済みの総額と一致しない。
振れの大きい系列
8月の増加は、船舶・電力を除く民需が7月に3.7％減、6月に9.7％増、5月に12.4％減となった後のものだ。Tokyo Briefの過去の関連記事。4か月にわたり、この系列は同程度の増加と減少を交互に繰り返しており、内閣府が表現を変えなかったのは、基調が強まったことではなく、この変動の中での反発を反映している。
公表資料の基礎となる表では、8月の季節調整済み受注総額は4兆400億円で、7月の4兆2000億円から減少した。受注総額の減少は船舶・電力を除く民需以外の区分によるもので、外需が7.7％減、官公需が6.1％減だった。