政府は国際通貨基金（IMF）の国際通貨金融委員会（IMFC）に対し、飲食料品の消費税率を2年間引き下げ、その財源を赤字国債に頼らない方針を表明した。IMF総務を務める片山さつき氏が、2026年10月17日付の第54回IMFC向け日本国声明で公約を示した。
これは国際会議の場で示された政策方針の表明であり、成立した法律ではない。 Tokyo Briefの過去の報道
日本が公約した内容
声明はこれらの措置を「中・低所得の勤労者」の負担軽減策と位置付けている。日本は飲食料品の消費税率について「2年間の引き下げを実施する一方、FY2029から所得水準に応じた対象を絞った給付を本格的に導入する」としている。
声明は続けて「これらの措置は赤字国債に頼ることなく財源を確保する」との財源ルールを定めている。さらに予算に関する公約を2つ追加した。IMFの過去の勧告を引用し、日本は「補正予算への依存を減らし、恒常的な事業は当初予算で財源を確保する」とした。また「政府債務残高の対国内総生産（GDP）比を確実な低下軌道に乗せる」としている。
声明はこれらすべてを日本の「インフレとプラス金利のある世界への移行」の一環として提示しており、その狙いは市場の信認を維持しつつ成長と財政の持続可能性を両立させることにあるとしている。また「成長に向けた国内投資が長らく不十分だった」と指摘し、官民連携を通じた「戦略分野への大胆な投資」を約束している。
声明が未定としている点
声明には、軽減後の税率の数値も、2年間の減税の開始時期も、その所要額の見積もりも示されていない。どの飲食料品が対象となるかや、赤字国債の代わりとなる財源も明記していない。こうした条件によって措置の所要額や恩恵を受ける対象が決まるほか、赤字国債に頼らないとする公約が検証可能かどうかも左右される。
スケジュールにもばらつきがある。対象を絞った給付は時期を「FY2029から本格的に」としているのに対し、減税については期間（2年間）のみを示し、開始時期を示していない。
委員会としての文言
バンコクで開かれた第54回会合でサウジアラビアのムハンマド・アルジャダン財務相が発表したIMFC議長声明は、日本の声明とは別個のものだ。議長声明には「IMFCメンバーが合意した」文言が記されている。その文言は、最も脆弱な層や優先投資を保護しつつ、財政の脆弱性に「緊急に対処し、信認のある中期的枠組みに支えられた財政健全化の取り組みを前進させるべきだ」としている。
議長声明の合意文書はまた、マクロ金融上の脆弱性を増幅させ得る要因として「システム上重要な経済圏における国債利回りの上昇」や「多くの国における高水準の公的債務と借り換え需要」を挙げている。これは委員会全体の見解であり、日本の公約は日本独自のものだ。
日本のその他の公約
財政上の公約以外にも、日本は新設されたマネーロンダリング・腐敗対策基金（AMLAC基金）に5年間で350万ドルを拠出する計画を表明した。また、ウクライナへの支援額が約200億ドルに達したとし、同国に対して付加価値税（VAT）改革を含む諸改革の実施を求めた。
議長声明によると、次回のIMFC会合は2027年4月にワシントンD.C.で開催される見通しだ。