ＮＡＮＫＡＩ、2027年3月末期限の債務借り換えへ200億円の2本立て社債発行
ＮＡＮＫＡＩの200億円のリファイナンスは、クーポン2.375％の3年債とクーポン3.407％の10年債の2本立てで、いずれもR&IからA格を取得。手取り金は2027年3月末までに返済期限を迎える借入金の返済に充当される
資本政策・ガバナンス（10ページ目）
日本企業の自社株買いや増資、アクティビストの株式保有、株主総会の決議、役員人事を伝えます。
ジーエス・ユアサ コーポレーション、初のグリーンボンドで国内リチウムイオン電池生産能力に投資へ
ジーエス・ユアサ コーポレーションが初のグリーンボンドで100億円を調達へ、全額を電池子会社に貸し付け国内据置用リチウムイオン電池の生産拡大に充当。JCRはICMAおよび環境省のグリーンボンドガイドラインへの適合を示す評価を付与
光通信、社債300億円を2トランシェで発行 利率3.021％・3.977％
光通信、償還期限を迎える債務を4年債（利率3.021％）と7年債（利率3.977％）で借り換え、いずれもA/A+格付け、2025年7月登録の発行登録枠2000億円から発行
Axium Capital、日邦産業に負債活用型買い戻しを要求 取締役の解任も警告
日邦産業の17％を保有する株主が、1株4000円で最大100億円規模の買い戻しへの借入と、総還元比率100％以上への引き上げを求め、取締役会が拒否すれば取締役解任を求める可能性があるとしている
独保有者、協立エアテック株式報告で「行う」を「行うことがある」に軟化
協立エアテックの大量保有報告書訂正で、提出者のガバナンス提案表明が「実行する」から「可能性がある」に後退、保有内容の変更有無は示されず
村上隆率いるアート企業カイカイキキ、オーバーラップホールディングスで5％超え
村上隆が率いる東京のアート制作・アーティストマネジメント会社が、東証グロース上場の小型株オーバーラップホールディングスの5.02％を保有、全額自己資金で調達し、9月1日の基準超え直前の最終週に買いが急速に加速した
オアシス、インフォマート保有比率14.42％に上昇 資産売却と事業一部撤退を既に提案
B2Bプラットフォームのインフォマートに対するオアシス・マネジメントの保有比率が14.42％まで上昇し、同ファンドは資産処分と事業の一部撤退を既に提案。今後1年以内には代表取締役の解任や上場廃止、支配権移転などの選択肢も示唆
ニチコン、220億円のゼロクーポン社債に同週の自己株式取得を組み合わせ将来の希薄化を抑制
ニチコンはゼロクーポン転換社債で221億6500万円を調達する。この社債は株価が一定期間30％のプレミアムを上回った場合に限り転換される設計となっており、同社は翌日、これに連動する50億円の自己株式取得のほぼ全額を執行し、将来の希薄化を消し去るのではなく和らげる
日本空港ビルデング、559億円の株式売出しで価格と海外分を確定
羽田空港の旅客ターミナル運営会社が約559億円規模の株式売出しの価格を確定し、9月9日の決済に先立ち141.5億円を欧州・アジアの投資家に配分
神戸製鋼所、大阪チタニウム株の一部を株式売出しのため野村證券に貸株
神戸製鋼所が1999年から保有する政策保有株式に初めて外部の請求権が付く。105万株が野村證券への貸株としてオーバーアロットメントオプションに充当され、残りは12月8日まで売却制限下に置かれる
ゼンショー創業家、三井住友銀行にさらに300万株を担保差し入れ
ゼンショー創業家の資産管理会社ジャパンクリエイトは8月、保有株のうち300万株を新たに銀行担保として差し入れた。既にこの保有株には約689億円の借入が付いている。
伊藤忠商事の3000億円買戻し、応募超過で二段階に分割
伊藤忠商事は自己株式の公開買付けを終了した。応募が予定を上回ったため1株1813円で8273万株に比例配分し、3000億円の買戻し上限のうち残る約1500億円を2027年1月まで東京証券取引所での買い付けに充てる。
ユー・エム・シー・エレクトロニクス、東証スタンダード市場へ格下げ 3年越しのプライム維持策に幕
ユー・エム・シー・エレクトロニクスの株式は9月8日、東証プライム市場からスタンダード市場へ移行し、同社は2023年に提出したプライム市場維持のための計画を取り下げた
オアシス、エス・エム・エス保有比率を22.38％に引き上げ 取締役会変更・資産売却・上場廃止を提案
オアシス・マネジメントのエス・エム・エス保有比率が22.38％に上昇、取締役の交代や資産売却、上場廃止の可能性を既に提案したとし、株価が割安なら3カ月以内にさらに5％超買い増す選択肢も残す
大阪チタニウムテクノロジーズ、株式売却の価格決定 工場拡張に最大199億円
大阪チタニウムテクノロジーズは公募増資を1株2592円で価格決定し174億円を調達した。これは8月公表の192億円の見積もりを下回る水準だ。残余資金を債務返済に充てる代替案は撤回され、2028年3月までに尼崎のスポンジチタン生産能力拡大に最大199億円が投じられる。同日提出の届出は2社の資産運用会社が合計保有比率を14.61％に引き上げたことを示すが、これは増資とは無関係な受動的な保有状況の更新にすぎない
ニフコ、プログラム初日に単一取引で399.6億円の株式買戻し
ニフコは9月1日、ToSTNeT-3による立会外取引で754万株を399.6億円で買い戻し、前日に取締役会が承認した自社株買いプログラムの資金・株数枠をほぼ使い切った
日本製紙、リンテック株636億円売却は自己株買いと海外分が支え
リンテックの300億円ToSTNeT-3自己株式取得で規模が圧縮された後、日本製紙は同社株の大量売却を636億円で価格決定、引受人は500万株超を欧州・アジア投資家に割り当て、受渡しは9月8日の予定
訂正報告書：Blackwell Cloudのクオンタムソリューションズ株保有、市場取引でなく直接取引と判明
日本の大量保有報告制度に基づく訂正届出により、香港のBlackwell Cloudによる2026年8月のクオンタムソリューションズ株式・新株予約権取得は、当初報告された市場内取引ではなく、会社側が手配した第三者割当だったことが明らかになった
ｅＢＡＳＥ、据え置きの配当15円20銭を2回に分割
大阪のソフトウエア会社ｅＢＡＳＥは、9月30日時点の株主に1株当たり7円60銭を支払う。年間配当総額は据え置いたまま、上場後初の中間配当を導入する
丸紅、1000億円プログラムの初月に140億円分を自己株式取得
丸紅は取締役会が1000億円の自己株式取得を承認してから4週間で285万株を取得、期限まで残り7カ月を残し授権枠の大半が未消化
三井物産、新プログラム初月に112億5000万円分の自社株買い
三井物産は8月に228万株を112億5000万円で買い戻した。取締役会がわずか数日前に承認したばかりの2000億円の買い戻し上限に対する、小さな初回支出だ
住友林業、Tri Pointe買収債務の借換えで2トランシェ型ハイブリッドローンを締結
住友林業、690億円と375億円の劣後シンジケートローンを締結 2062年・2064年満期でTri Pointe Homes買収完了に伴う借入金を返済、R&IとJCRは調達額の半分を資本とみなす見込み
ＵＴグループ創業者、19.46％の持ち株を自らも支配する会社へ移管 資金は創業者自身からの借入で調達
ＵＴグループ創業者、保有株1億3550万株を1株182円で自身の資産管理合同会社へ譲渡、資金の大半は同社への246億6000万円の貸付で賄い、陣営全体の合算保有比率36.95％は据え置き