大阪チタニウムテクノロジーズ、株式売却の価格決定 工場拡張に最大199億円

大阪チタニウムテクノロジーズ（東証：5726）は、8月25日に発表した増資の条件を確定し、新株700万株の発行価格を1株2592円とした。これは9月1日の終値2700円に対して4.00％のディスカウントとなる。公募増資の発行価格総額は181億円で、引受会社の1株108円のスプレッドを差し引いた後、同社が受け取る額は174億円となる。

この確定額は、同社が8月25日に開示した192億円という予備的な見積もりを下回る。この見積もりは8月中旬時点の株価終値に基づいていた。公募増資に加え、主幹事の野村証券は借り入れた株式105万株をオーバーアロットメントとして売却する。その規模は27億円で、9月1日の修正により条件付きから確定に変わった。関連する第三者割当により、野村証券は同社から新株を最大105万株、1株2484円で購入できる。総額は最大26億円で、オーバーアロットメントのために借り入れた株式を返還するためのものだ。

公募増資と第三者割当を合わせた純収入は最大199億円となり、8月に開示した上限220億円から減少した。より重要な変更は資金の使途だ。当初の計画では残余資金を2027年12月までの債務返済に充てる方針だったが、9月1日の修正でこの代替案は完全に削除された。調達した資金の全額は、2028年3月末までに本社および尼崎工場でのスポンジチタン生産能力の拡大に充てられることになった。引受は野村証券（315万株）、大和証券（315万株）、SMBC日興証券（70万株）に分かれており、いずれもスプレッドに組み込まれた分以外の別途の引受手数料は受け取らない。申込期間は9月2日から3日、払込期日は9月9日、受渡日は9月10日となる。野村証券のシンジケートカバー取引期間は、東京証券取引所で借り入れた株式を買い戻すためのもので、9月4日から24日までとなる。

同日提出された別の届出は、今回の増資とは無関係だ。三井住友トラスト・アセットマネジメントとアモバ・アセットマネジメントは、大量保有報告制度に基づく変更報告書を共同で提出し、表紙に2名の提出者を記載した。これは、アモバ・アセットマネジメントの保有比率が1ポイントを超えて上昇し、同制度で報告義務が発生する基準に達したためだ。両社の合計保有比率は、前回報告の13.75％から14.61％に上昇し、アモバの保有比率は12.63％に上昇した一方、三井住友トラスト・アセットマネジメントの保有比率は1.98％、72万9200株に減少した。両者はいずれも「重要提案行為等」を「なし」と記載しており、届出では今回の保有は増資に関連した戦略的な出資ではなく、投資信託および裁量運用による保有であると説明されている。