光通信、社債300億円を2トランシェで発行 利率3.021％・3.977％

光通信（東証上場の通信・保険持株会社）は2026年9月3日、関東財務局に発行登録追補書類を提出し、2本立ての無担保社債300億円の発行条件を決定した。

2本のトランシェ

第58回無担保社債は4年債で、発行額100億円、利率3.021％、償還期日は2030年9月9日。第59回無担保社債は7年債で、発行額200億円、利率3.977％、償還期日は2033年9月9日。いずれも額面発行で、利払いは毎年3月9日と9月9日の年2回、払込日は2026年9月9日。両トランシェとも同じ4社の証券会社が同じ比率で引き受ける。

みずほ銀行が社債権者管理者兼支払代理人を務める。日本格付研究所（JCR）は本社債にA+、格付投資情報センター（R&I）はAを付与しており、いずれも格付日は2026年9月3日。両シリーズとも担保・保証はなく、それぞれに他方のトランシェとの順位を同等とするネガティブプレッジ条項が付されている。

資金使途

発行費用1億2800万円を差し引いた手取り額は298億7200万円。光通信によれば、全額を2026年10月末までに償還期限を迎える短期社債を含む社債の償還に充てるという。新規事業向けの新規借入ではなく、借り換えにあたる。

発行登録の残枠

新規発行の社債は、光通信が2025年7月に提出した発行登録枠2000億円（有効期限2027年7月）に基づくもの。今回の追補書類提出以前に、同社はこの発行登録枠のもとで既に4本のトランシェを発行済みで、2025年10月に200億円と150億円、2026年2月に910億円、2026年4月に200億円と、累計1460億円にのぼる。発行登録書の表紙には、今回の提出時点で未使用枠が540億円と記載されていた。今回の300億円のトランシェはこの枠をさらに使うことになるが、発行後の残枠は書類上に明記されていない。