保険3社、中央自動車工業株350万株を売却
損害保険会社2社と生命保険会社1社の金融機関株主3社が、日本の持ち合い株解消が続く中、自動車化学品メーカーの株式354万8600株を売却、供給増を和らげる自己株式取得も同日決議
資本政策・ガバナンス（11ページ目）
日本企業の自社株買いや増資、アクティビストの株式保有、株主総会の決議、役員人事を伝えます。
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ、上限1568億円の自社株買いで三菱商事の8年保有に終止符
上限1568億円のＴｏＳＴＮｅＴ－3自己株式取得で三菱商事がＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株の約20％に当たる保有株全株を応募し、これに伴う2018年提携の終了に動いたことが、既提出の四半期報告書の訂正を通じて明らかになった
Evo FundのＢｉｔｃｏｉｎ Ｊａｐａｎ保有比率49.54％に低下、新株予約権によるオーバーハングは継続
ケイマン諸島籍のファンドが8月を通じて東京市場で株式を売却したが、依然保有する新株予約権や転換社債が行使されればＢｉｔｃｏｉｎ Ｊａｐａｎの発行済株式数は大幅に増加し得る
ジーニー、みずほ銀行保有の優先株式375万株を消却
ジーニー、みずほ銀行にA種優先株式375万株の消却対価として17.1億円を支払い、優先株式数を625万株に削減、2026年10月15日から配当負担を軽減
電気興業、株主還元予算を増額 簿価割れ解消へROE8％目標
電気興業は5期連続で株価が簿価を下回っていることを認め、自己資本コストを上回るROEを目標に掲げるとともに、3年間の株主還元予算を20億円から25億円に引き上げた。
アクティビスト投資家、ガンホーに通告：代表取締役か会長の交代、さもなくば買い手を探せ
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株13.67％を保有するストラテジックキャピタル、買収による上場廃止でなく上場継続の場合は代表取締役か会長のいずれかの退任を要求へ
ヤマハ、ヤマハ発動機株売却で249億円の利益計上も IFRSでその大半が消える
ヤマハがヤマハ発動機株1400万株を売却し単体で249億円の利益を計上したが、公正価値会計により連結利益にはほとんど反映されず、保有比率は1.46％となった
ＳＡＡＦホールディングス、対象株主の議決権を除外し買収防衛策決議で勝利
ＳＡＡＦホールディングス株主、新株予約権型買収防衛策を71.54％の賛成で承認――独立委員会が対象株主グループの6万3044票を集計から除外した上での可決
住友化学、短期債務を長期債務に借り換える400億円の2トランシェ社債の価格を決定
投資家は同化学メーカーの2年債を2.048％、5年債を2.659％で価格決定し、調達資金は全額、9月末までに満期を迎えるコマーシャルペーパーの償還に充てられる
JR西日本、896億円の債券発行 最大枠は新型車両に
西日本旅客鉄道の524億円のサステナビリティ債は新型の通勤電車・新幹線車両に充当され、10年債より年限の短い残る2本は既発債の借り換えに使われる
Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅの1対2株式分割、東証の望む水準にはなお届かず
ドローン・空域管理事業を手がける同社は10月1日、投資単位を約85万円に引き下げるが、それでも東京証券取引所が望ましいとする個人投資家向け価格水準の50万円未満を大きく上回る水準にとどまる。
スギホールディングス、GICに2.7％出資で新株発行 出店・AI投資とドラッグストアM&A原資を確保
シンガポールのGIC、スギ新株を1株3195円・総額約160億円で引受け、希薄化2.67％。80億円をAI・サプライチェーン投資に充当し、残りは出店とドラッグストアM&Aの原資に充てる
大東建託、1日の社債提出書類で3シリーズ・帳簿上300億円に分割
同日提出された2件の発行登録追補書類で、3年・5年無担保社債200億円に加え、7月27日まで払込を待つ別枠の100億円トランシェを組成