ケイマン諸島に本拠を置くファンド、オアシス・マネジメント（Oasis Management Company Ltd.）は9月2日、企業間（B2B）受発注・請求書プラットフォームを運営するインフォマート（東証：2492）に対する保有株式比率が、前回提出時の13.40％から14.42％に上昇したと開示した。8月26日に報告義務が発生して以降、保有比率が1ポイント超上昇したため、変更報告書を関東財務局に提出した。
保有株数は、インフォマートの発行済株式2億6750万7864株のうち3857万3200株となった。この保有は6月29日から8月26日にかけてほぼ連日行われた買い付けによって積み上げられたもので、大半は80万株から93万株単位の市場内取引だったが、7月1日には1株382円で131万7000株を市場外で取得した取引も1件含まれている。オアシスによれば、取得費用の総額190億円はすべてファンド資金であり、借入資金は含まれていないという。
より重要な点は、オアシスが既にインフォマートに求めたと表明している内容だ。日本の大量保有報告制度に基づき、同ファンドは重要な会社資産の処分および事業の一部廃止について、既に経営陣に提案を行ったと報告している。オアシスはこれを、成長戦略やAI・データ活用、価格設定、製品ラインアップに関して経営陣と「建設的な対話」を行うという目的の一環として位置付けており、インフォマートの中長期的な企業価値向上とガバナンス改善を意図しているとしている。
これとは別に、オアシスは今後12カ月以内に「行う可能性がある」（行うと決定したわけではない）とする、より広範な提案メニューを開示した。その内容は、インフォマートの代表取締役の解任・交代や取締役会構成の変更、合併または会社分割、さらなる事業譲渡や事業廃止、東京証券取引所からの上場廃止、そしてインフォマート以外の第三者に会社の過半数の議決権支配を移す取引まで多岐にわたる。資産処分および事業廃止に関する項目は、オアシスが既に提案した内容と重複するが、代表取締役の解任、取締役会構成、合併、上場廃止、支配権移転に関する項目については正式な提案はまだ行われておらず、オアシスが今後1年間に取り得る行動の範囲内にあるものとして説明されているにとどまる。
| 提案項目 | 状況 |
|---|---|
| 重要な会社資産の処分 | 既に提案済み |
| インフォマート事業の一部廃止 | 既に提案済み |
| 代表取締役の解任・交代 | 今後12カ月以内に可能性あり |
| 取締役会構成の重大な変更 | 今後12カ月以内に可能性あり |
| 合併または会社分割 | 今後12カ月以内に可能性あり |
| 東京証券取引所からの上場廃止 | 今後12カ月以内に可能性あり |
| 過半数の議決権支配を移転する取引 | 今後12カ月以内に可能性あり |
オアシスはまた、市場内および市場外取引を通じてインフォマート株をさらに5ポイント超買い増す意向も示したが、これは株価が割安と判断され、かつ明示されていないその他の条件が満たされた場合に限られる。同ファンドは8月26日の起算日から3カ月以内にこの買い増しを完了させることを目指しているが、報告書内でこの計画が後ろ倒しになる可能性があることも認めている。報告書によれば、価格・数量・具体的な時期はいずれも未定だという。