神戸製鋼所、大阪チタニウム株の一部を株式売却向けに野村証券へ貸株

神戸製鋼所は2026年9月2日、近畿財務局に変更報告書を提出し、1999年から保有する株式について新たな権利関係の発生を開示した。提出の契機は前日の9月1日、神戸製鋼所が野村証券と、大阪チタニウムテクノロジーズ（東証：5726）の株式105万株を対象とする貸株契約を締結したことにある。同社は神戸製鋼所が長年株主として保有してきた特殊金属メーカーだ。

当該株式は、大阪チタニウム株式の売出しに伴うオーバーアロットメント（追加売出し）オプションの裏付けとして、2026年9月10日から9月30日まで野村証券に貸し出される。神戸製鋼所の実質的な保有株数は300万株のまま変わらないが、報告上の株式保有比率は、前回の変更報告書における8.28％から、大阪チタニウムの発行済株式総数3680万株に対する8.15％へと低下する。提出書類には現在の発行済株式総数が記載されているものの、報告間で分母が変動した理由については説明されていない。

貸株契約と併せて、神戸製鋼所は野村証券に対し、同社の事前の書面による同意なしには残りの大阪チタニウム株式を売却その他処分しない旨の確約書を差し入れた。このロックアップは2026年9月1日から12月8日まで続く、オーバーアロットメントの仕組みに付随する標準的な条件であり、年内に神戸製鋼所が保有する大阪チタニウム株式のうちどれだけが市場に出回り得るかについて、野村証券に実質的な裁量を与えるものだ。

この株式保有そのものは、大阪チタニウムが上場企業として歩んできた歴史のほとんどより前に遡る。神戸製鋼所はこれを政策保有株式と説明しており、チタニウム原料の安定確保と自社のチタニウム事業支援を目的に1999年3月に取得したもので、提出書類の資金内訳によれば、借入は一切なく、全額自己資金（9億8410万円）で調達されたという。

提出書類には、オーバーアロットメントの必要性を生じさせた売出しの規模や価格、売却主体、あるいは神戸製鋼所自身が単なる貸株人ではなく売却株主でもあるのかどうかは示されていない。開示内容には、この株式保有が縮小されつつあるとの記載はない。しかし、3か月間の売却制限と貸株契約は、数十年にわたる持ち合い株式を抱える日本の製造業各社において、取締役会が本来の供給ニーズに合致しない戦略保有株式の正当性を問われる圧力に直面した際、より長期にわたる解消の前段階となり得る、手続き上の第一歩に類するものだ。