電通グループ、電通総研株61.76％の応募を制限 非公開化控え
電通グループ（4324）は、電通総研（4812）の創業株主として保有する61.76%の株式について、合同会社VICが11月に予定する公開買付けに応募しない方針で合意した。同社は、伊藤忠商事（8001）を公開買付者の親会社とするスクイーズアウトを後押しし、同ITコンサルティング会社を非公開化する計画を支持する。
情報・通信（5ページ目）
情報・通信業界の上場企業の決算、M&A、開示情報を伝えます。
トーシンホールディングス（9444）、更生手続で事業年度8日間に
名古屋を拠点に携帯電話販売とゴルフ場運営を手掛けるトーシンホールディングスは、2026年5月8日に会社更生手続の開始が決定し、直近の事業年度はわずか8日間で終わった。これは監査意見の不表明、東証による上場廃止リスクを伴う特別注意銘柄への指定、銀行融資のコベナンツ抵触に至った子会社の不適切会計問題の末の結果だ。8日間の期間は2億3690万円の純損失を計上し、9月に東京地方裁判所へ提出された更生計画案はまだ認可されていない。
ソフトバンクグループ、最終OpenAI出資向けに最大9.75％のジャンク債発行
ソフトバンクグループは、2つの格付け会社からBB+の格付けを得た100億ドルの米ドル建て社債と10億ユーロのユーロ建て社債について、利率を7.125％から9.75％で決定した。同社は、この資金を300億ドルのOpenAI Group出資コミットメントのうち最後の100億ドルのトランシェに充当するとし、別途、未使用のブリッジファシリティの残り100億ドルを解約する予定だとしている。
データセクション、デポジット1億3140万ドルの一部9855万ドル入金で大口受注発効
データセクションは、既発表の大口受注を契約上有効とする条件だったデポジット1億3140万ドルのうち、9855万ドルを顧客から受領したと確認した。残る3285万ドルは30日以内に支払われる予定で、顧客の身元や取引条件は開示されていない。
カバー中間期利益81％上方修正 hololive Dreams想定超え
カバーはスマートフォンゲーム「hololive Dreams」のサービス開始直後の実績が想定を上回り、ライセンス収入も計画を上回ったことを受け、9月までの中間期の営業利益予想を81％引き上げ35億円としたが、売上高予想と通期予想は据え置いた
情報戦略テクノロジー、WhiteBox契約付け替え疑惑で取締役解任へ
社外弁護士による調査で、同取締役が子会社WhiteBoxのマーケティング契約を自身が実質的に支配する会社へ付け替えていたことが判明した。情報戦略テクノロジーは同氏の解任を問う株主総会の基準日を10月9日に設定しており、同社は他の疑惑についても調査を継続中としている。
クオンタムソリューションズ、仕入先の36週間延期警告受け830万ドルのGPU取引を解消
クオンタムソリューションズは830万ドルを前払いした数日後、仕入先が供給制約により納期が約36週間に延びると伝えたことを受けてAIデータセンター向け最初の機器契約を解消、返金は現在も同社の口座への到達を待っている
メルカリ純利益36％増、マーケットプレイス成長率が2桁台に回復
メルカリの2026年6月期純利益は36％増の354億円。マーケットプレイス取引額は2桁成長を取り戻し1兆2900億円を突破、クレジットカード「メルカード」の発行枚数は600万枚を超え、長らく損益均衡が続いていた米国事業も過去最高の実績を記録した。ただし配当は今期も見送った
Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ、13行から200億円調達 財務制限条項付き
みずほ銀行がアレンジャーを務め、メガバンク3行に加え他の金融機関10行が参加するＳｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅの新たなシンジケートローンは、衛星の製造・打ち上げ費用に充てられる。ただし融資期間5年3カ月にわたり、純資産と四半期ごとの流動性を検証する2つの財務制限条項が付されている。融資規模の拡大と想定を上回る金利上昇を反映し、Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅは借入に伴う総コストが当初の社内想定を約1億8700万円上回る見込みだとしており、この金額は2026年12月期の公表業績予想に一部しか反映されていない。
キーウェストネットワーク、1株2451円の公開買い付けでフューチャー株82.88％に到達
キーウェストネットワークによるフューチャーへの公開買い付けが終了し、買収グループの保有比率は82.88％に到達。資金の大部分は株式自体を担保とした三井住友銀行の1060億円の融資で賄われ、残る株主を締め出すための株式併合は11月下旬から12月上旬に予定される
ジャストプランニング、太陽光事業を全売却 撤退で利益予想上振れ
ジャストプランニングは太陽光発電所3カ所すべてを東急不動産に売却し、2億9300万円の利益計上により純利益予想を39.6％増の6億7000万円に修正。売却自体は売上高・営業利益を押し下げ、10月1日付で太陽光事業を完全終了させる
デジタルハーツ、自社株主を締め出しうる総会の基準日を設定
9月30日の基準日は、TOBが成立した場合に限り、買収者Sandboxとデジタルハーツ会長のみが株主として残る株主総会への布石となる
東宝、持ち合い株式売却で100億円の利益計上
東宝、今月の政策保有株式一部売却で約100億円計上へ－保有額を500億円超削減し2030年までに連結純資産比率10％未満とする計画の一環、資金は成長投資と株主還元に充当
ジーネクスト、私募で最大9億5200万円調達 株主の持ち分は半分以上希薄化
手元資金約1億円に対し必要資金10億円、ジーネクストがほぼ4分の1をディスカウント価格で5社の第三者に売却、自社監査法人は継続企業の前提に疑義ありと警告
ＧＯとウェイモ、東京の無人タクシー実現へ2027年目標
ＧＯとアルファベット傘下のウェイモが、東京で有人監視の実証実験から無人タクシーサービスへ移行する契約を締結、2027年に日本初となるレベル4の商用ロボタクシー運行開始を目指す
スマレジ、決済処理の自社化で四半期営業利益ほぼ倍増
月額課金収入の拡大とキャッシュレス決済の自社処理化により、スマレジの7月までの四半期営業利益は73.3％増加し、利益率は28.5％に上昇したが、通期の売上高・利益目標は据え置いた
エニグモ、連結損失拡大の中で東証の基準達成期限に迫られる
エニグモの流通株式時価総額は90.4億円と、東京証券取引所プライム市場が求める100億円の基準を下回ったままで、BUYMA運営会社は1月末までにこの差を埋める必要がある。連結上半期損失は拡大し、中核マーケットプレイスの取引高も減少が続いている。
ビート・ホールディングス、希薄化率272.7％の議案を採決へ 自社取締役会は支持せず
ビート・ホールディングスは、22.91％を握る自社株主が提案したデット・エクイティ・スワップと新株予約権発行について11月24日に株主総会を招集した。既存株主の持分は最大272.7％希薄化しかねず、取締役会は採決を進めながらも条件が公正かどうか判断できないとしている。
キーウエストネットワークによるフューチャー株TOBが成立、決済時の議決権割合は82.78％に
シンガポールの持株会社を通じてフューチャー会長が全株式を保有するキーウエストネットワークは、1株2451円で4330万株の応募を集め、9月17日の決済開始とともに議決権割合を82.78％に引き上げる見通しで、スクイーズアウトを経て東証プライム上場の同社は上場廃止となる予定
ＡＣＣＥＳＳ、大型ネットワーク契約1件で純損失を4分の3縮小 取引所審査と継続企業の前提への疑義は依然重荷
ＡＣＣＥＳＳは上半期の純損失を5億8800万円に縮小し、繰り越しネットワーク契約1件でほぼ売上高16.8％増を実現したが、自社の開示資料は依然として継続企業の前提に関する疑義を示し、上場廃止もあり得る東京証券取引所の内部管理体制審査が特設注意市場銘柄指定から1年経った今も継続中であることを認めている
ビジョナル、HRMOS成長加速も来期純利益は横ばい見通し
ビジョナルの2026年7月期売上高は前年比24％増となったが、賃上げ税制の適用終了と防衛特別法人税の新設により来期の純利益見通しはほぼ横ばい。HRMOSの顧客数はほぼ5倍に増え、Thinkings買収でグループのれんは37億円から120億円に拡大した
さくらインターネット最終報告、最大136万件のアカウントが対象に
さくらインターネットが公表した2026年の侵入事案の最終報告によると、顧客データベースは2023年4月から2026年3月まで外部からアクセス可能な状態にあり、最大136万563件のアカウント情報とハッシュ化されていない初期パスワードが第三者に閲覧され得る状態にあった。同社は現時点で悪用の確認はないとしている
クオンタムソリューションズ、6100万ドルのGPU契約に830万ドルを支払い、供給元の『在庫あり』主張を撤回
クオンタムソリューションズが希薄化を伴う第三者割当と暗号資産売却で調達した資金により、6100万米ドルのGPUサーバー契約のうち830万米ドル（13.6％）を支払い済みと発表。関東地方の非公表の供給元による当初の『在庫あり』との説明は、サーバーがすべて在庫として存在していたことではなく調達枠を意味していたと訂正した
ネクソン、1株415円の特別配当実施 「一度限り」と説明
ネクソン取締役会は利益剰余金を原資に1株415円、総額約3240億円の特別配当を承認、基準日は9月30日。ただし同社は、余剰資金が再び積み上がらない限り今後の株主還元は通常配当と自社株買いに戻るとしている