ジャストプランニング、太陽光事業を全売却　撤退で利益予想上振れ

ジャストプランニング（TSE: 4287）は太陽光発電事業から完全撤退する。東京証券取引所スタンダード市場に上場する同社は、完全子会社のJPパワーが、栃木県内2カ所、宮城県内1カ所の太陽光発電所計3カ所すべてを、東急不動産ホールディングスグループの東急不動産に売却すると発表した。譲渡価格や一部契約条件は本契約の守秘義務により非公表とされており、両社の間に資本関係、人的関係、取引関係はない。取締役会は2026年9月16日に売却を承認し、譲渡は9月30日に完了する見込みである。10月1日以降、ジャストプランニングの太陽光発電事業は完全に停止する。

興味深いのはその会計上の計算だ。ジャストプランニングは売却発表と同日、2027年1月期通期業績予想を修正した。同社は第3四半期に、太陽光発電設備に関連する固定資産の処分を主因として2億9300万円の特別利益を計上する見込みだ。この利益により親会社株主に帰属する当期純利益は1億9000万円押し上げられ、従来予想の4億8000万円から39.6％増の6億7000万円に修正される。1株当たり利益（EPS）も39円25銭から54円62銭に上昇する。

しかし、この一時的な利益を除くと、本業の実態はむしろ縮小している。売上高予想は2500万円引き下げられ27億2800万円（0.9％減）となり、営業利益と経常利益もそれぞれ700万円ずつ引き下げられ、営業利益は6億8300万円、経常利益は6億8500万円となった。これは10月の事業停止から1月末までの4カ月間、太陽光事業の貢献が失われることを反映している。同事業は決して小さくなく、2026年1月期通期では売上高9930万円に対しセグメント利益5940万円を計上し、2026年7月末までの上半期だけでも売上高5750万円に対し利益3760万円を計上していた。

ジャストプランニングは今後、AIとデータサイエンスへ経営資源を振り向ける方針だとしている。現時点での数字が語るのはシンプルな構図だ。利益は出していたものの規模の小さかった電力事業が、一時的な会計上の利益と引き換えられた形であり、純利益予想の増加は、今期の同社の実際の業績よりも、むしろこの売却そのものを反映していると言える。