ジャストプランニング、太陽光事業を全売却 撤退で利益予想上振れ

ジャストプランニング（東証：4287）は太陽光発電事業から完全に撤退する。東京証券取引所スタンダード市場に上場する同社は、完全子会社のJPパワーが栃木県内2カ所、宮城県内1カ所の太陽光発電所全3カ所を、東急不動産ホールディングス傘下の東急不動産へ売却すると発表した。譲渡価格や一部の契約条件は、本取引の守秘義務条項により非公開とされており、両社間に資本関係、人的関係、取引関係はない。取締役会は2026年9月16日に本件売却を承認し、譲渡は9月30日に完了する見込みである。10月1日以降、ジャストプランニングの太陽光発電事業は完全に停止する。

興味深いのは会計上の数字である。ジャストプランニングは、売却発表と同日に、2027年1月期の通期業績予想を修正した。同社は第3四半期に、主に太陽光発電設備に関連する固定資産の処分により、2億9300万円の特別利益を計上する見込みである。この利益により親会社株主に帰属する純利益は1億9000万円上乗せされ、修正後の予想は6億7000万円となり、従来予想の4億8000万円から39.6％の増益となる。1株当たり利益は39.25円から54.62円に上昇する。

しかし、この一時的な利益を除くと、本業の実態はむしろ縮小している。売上高予想は2500万円下方修正され27億2800万円（0.9％減）となり、営業利益と経常利益はいずれも700万円下方修正され、それぞれ6億8300万円、6億8500万円となった。これは10月の事業停止から1月末までの4カ月分の太陽光事業の減収を反映したものである。同事業は決して小規模ではなく、2026年1月期通期では売上高9930万円に対しセグメント利益5940万円を計上し、2026年7月までの上半期だけでも売上高5750万円に対し利益3760万円を計上していた。

ジャストプランニングは、今後はAIやデータサイエンス分野へ経営資源を再配分する方針であるとしている。現時点での数字が示すのは単純な構図である。収益性はあるものの規模の小さい電力事業が、一時的な会計上の利益と引き換えに手放され、純利益予想の増加は、今期の同社の実態というより、この売却そのものを反映したものである。