ＮＴＴ、海外向け日本電気株売却を4308円80銭に決定 3462円の応募分とは別枠
ＮＴＴは海外機関投資家向けに日本電気株3255万9000株の売却価格を4308円80銭に決定したほか、日本電気による買付価格3462円の自己株買いにも同規模を応募し、個別決算でのみ約1890億円の売却益を計上する
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ＮＴＴ、保有する日本電気株4.90％すべてを売却へ 半分は1株3462円の自己株TOBに応募
ＮＴＴは保有する日本電気株4.90％すべてを売却する計画だ。日本電気が1株3462円で実施する自己株TOBに3260万株を応募し、同数を主に海外投資家向けに売却する。両社は業務提携を継続するとしている。
デジタルハーツホールディングス、12月11日に上場廃止へ 会長系のSandboxによるTOB成立
デジタルハーツホールディングスはSandboxによるTOBの成立を受け、11月20日の臨時株主総会に株式併合を付議する。12月11日に上場廃止となる予定で、11億6000万円でのデバッグ事業買収も完了した。
フューチャー、11月30日のスクイーズアウト決議条件に自己株消却へ
フューチャーは11月30日の株主総会で1000万株を1株にする株式併合が承認されることを条件に、12月24日に自己株式664万8879株を消却する。12月23日に上場廃止、12月25日に株式併合の効力が発生する予定。
ｅｎｉｓｈ、停滞の新株予約権を刷新 EVO FUNDに5580万株相当を割当
ｅｎｉｓｈは目標11億2000万円に対し3億2000万円の調達にとどまった5月発行の新株予約権を消却し、発行済株式数の109.66％に相当する新たな新株予約権をEVO FUNDに割り当てる。4億円を充てる暗号資産購入の優先順位はゲーム事業投資の後に置かれた。
ドバイの投資会社、メディア工房を20.02％保有 全額を銀行借入で調達
設立1年のドバイの投資会社が、株式と新株予約権の割当を通じてメディア工房の20.02％を保有。取得資金はすべてEmirates Islamic Bankからの借入金4億270万円で賄い、現経営陣を支持するとしている。
ピーク・フィフティーン、Ａｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ株300万株を市場外売却 保有割合6.79％に低下
ピーク・フィフティーン・パートナーズ・インベストメンツ・フォーが10月13日にＡｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ株300万株を市場外で売却し、保有割合を9.81％から6.79％に引き下げた。11月1日まではJ.P. Morganの同意なしに追加売却しないことに合意している。
ＩＰＳ、新株発行価格を3346円に決定 和歌山ケーブル向け調達上限は45億8000万円に減少
ＩＰＳが新株式の発行価格を3346円に決定、和歌山海底ケーブルプロジェクト向けの手取概算額は最大45億8000万円で、うち5億9740万円はみずほ証券が割り当てに応じるかどうかに左右される
ＰＲ ＴＩＭＥＳ、配当下限を自己資本の9％に 予想は1株74円30銭
ＰＲ ＴＩＭＥＳが普通配当の下限を自己資本の2％から9％に引き上げ、2027年2月期の配当予想を1株16円80銭から74円30銭に増額。M&A枠の未使用分の少なくとも半分を原則還元する方針も示した
ストラテジックキャピタル、ガンホー・オンライン・エンターテイメントに配当200円要求 株主提案の日程も
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株13.67％を保有するストラテジックキャピタルが、200円の配当、ソニー・ミュージックエンタテインメントへの自己株式処分、買収または経営陣交代を提案に挙げ、2026年分の配当について2027年1〜2月に株主提案を行う予定
ストラテジックキャピタル、ガンホーに買収・増配・自己株取得を提案
保有比率13.67％で変わらないストラテジックキャピタルが、ガンホー・オンライン・エンターテイメントに対し、第三者による買収、増配、特定株主からの自己株式取得とソニー・ミュージックエンタテインメントへの処分、上場維持の場合の取締役会の変更を提案
Ｌｉｎｋ－Ｕグループ、クランチロール向け9億1750万円の増資 払込みを10月8日に
Ｌｉｎｋ－Ｕグループ、クランチロールの対内直接投資の事前届出手続き完了で、新株式107万1900株（1株856円、9億1750万円）の払込期日を10月8日に決定。発行は届出書の効力発生が条件
ＢＡＳＥ、大株主が買い付け再開し30％超目指す方針
ＢＡＳＥの大株主が、経営サポートをめぐる対立を受け、10月2日から買い付けを再開し保有割合30％超を目指すと同社に通知。取締役会はＳＢＩホールディングスの期間延長後のTOBへの賛同を維持し、応募は株主の判断に委ねる
ＩＰＳ、和歌山の海底ケーブル陸揚げ事業向けに新株発行へ 手取金は上限54億9000万円
ＩＰＳはみずほ証券を通じて126万3500株を発行し、オーバーアロットメントに関連してさらに最大18万9500株を発行する。同社によると、手取金は最大54億9000万円で、約230億円規模の和歌山ケーブル事業に充てるが、ＩＰＳの最終的な負担額は未定。
ＨＥＮＮＧＥ、新株で最大23億6000万円調達 プライム移行前
新株発行でＨＥＮＮＧＥが得る手取金は、オーバーアロットメント関連の割当分を含め最大23億6000万円。承認済みのプライム移行を前に、社長とほか2株主は138万株を売り出し、代金は本人に入る。
トーシンホールディングス更生案、利息債権約6億3500万円を債権者向け株式に転換
トーシンホールディングスの更生計画案は、利息・損害金債権の試算6億3500万円をA種種類株式に振り替え、創業者関係者の議決権を約26％に下げる。債権者による投票は10月29日に始まるが、現金出資枠の割当先は未定。
ソフトバンクグループ、最終OpenAI出資向けに最大9.75％のジャンク債発行
ソフトバンクグループは、2つの格付け会社からBB+の格付けを得た100億ドルの米ドル建て社債と10億ユーロのユーロ建て社債について、利率を7.125％から9.75％で決定した。同社は、この資金を300億ドルのOpenAI Group出資コミットメントのうち最後の100億ドルのトランシェに充当するとし、別途、未使用のブリッジファシリティの残り100億ドルを解約する予定だとしている。
Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ、13行から200億円調達 財務制限条項付き
みずほ銀行がアレンジャーを務め、メガバンク3行に加え他の金融機関10行が参加するＳｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅの新たなシンジケートローンは、衛星の製造・打ち上げ費用に充てられる。ただし融資期間5年3カ月にわたり、純資産と四半期ごとの流動性を検証する2つの財務制限条項が付されている。融資規模の拡大と想定を上回る金利上昇を反映し、Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅは借入に伴う総コストが当初の社内想定を約1億8700万円上回る見込みだとしており、この金額は2026年12月期の公表業績予想に一部しか反映されていない。
東宝、持ち合い株式売却で100億円の利益計上
東宝、今月の政策保有株式一部売却で約100億円計上へ－保有額を500億円超削減し2030年までに連結純資産比率10％未満とする計画の一環、資金は成長投資と株主還元に充当
ジーネクスト、私募で最大9億5200万円調達 株主の持ち分は半分以上希薄化
手元資金約1億円に対し必要資金10億円、ジーネクストがほぼ4分の1をディスカウント価格で5社の第三者に売却、自社監査法人は継続企業の前提に疑義ありと警告
エニグモ、連結損失拡大の中で東証の基準達成期限に迫られる
エニグモの流通株式時価総額は90.4億円と、東京証券取引所プライム市場が求める100億円の基準を下回ったままで、BUYMA運営会社は1月末までにこの差を埋める必要がある。連結上半期損失は拡大し、中核マーケットプレイスの取引高も減少が続いている。
ビート・ホールディングス、希薄化率272.7％の議案を採決へ 自社取締役会は支持せず
ビート・ホールディングスは、22.91％を握る自社株主が提案したデット・エクイティ・スワップと新株予約権発行について11月24日に株主総会を招集した。既存株主の持分は最大272.7％希薄化しかねず、取締役会は採決を進めながらも条件が公正かどうか判断できないとしている。
ネクソン、1株415円の特別配当実施 「一度限り」と説明
ネクソン取締役会は利益剰余金を原資に1株415円、総額約3240億円の特別配当を承認、基準日は9月30日。ただし同社は、余剰資金が再び積み上がらない限り今後の株主還元は通常配当と自社株買いに戻るとしている
ＦＩＸＥＲ、ＥＶＯ ＦＵＮＤ新株予約権を消却 16億3000万円の資金調達計画撤回
ＦＩＸＥＲはＥＶＯ ＦＵＮＤの残存する新株予約権を全て消却し、潜在株式276万株分の希薄化を解消。Sovereign GaiXer製品が完成し販売段階に移行したことで不要になったとする16億3000万円の資金調達も取りやめる
ソフトバンクグループ、OpenAIブリッジローン259億ドルを早期返済
ソフトバンクグループは9月15日、OpenAI向けブリッジローンの残高259億ドル全額を一括返済し、6カ月足らず前に締結した400億ドルの融資枠に基づく借入を完済するが、返済資金の出所は開示文書に記載されていない