東京証券取引所に上場する大阪拠点のクラウド型POS事業者スマレジは、2026年7月までの四半期の連結営業利益が前年同期比73.3％増の10億3000万円、売上高が19.7％増の36億1000万円になったと発表した。親会社株主に帰属する当期純利益は77.4％増の6億8300万円、1株当たり利益は前年同期の20.02円に対し35.50円だった。
営業利益率は28.5％となり、前年同期の19.7％から上昇した。経営陣は、利益率の高い月額課金収入の比率拡大を要因に挙げた。同収入は22.7％増の28億6000万円となり、売上高の79.4％を占めるに至った。加えて、キャッシュレス決済処理を外部業者への委託から自社対応へ切り替えたことによるコスト削減も寄与したとした。広告費も、顧客獲得単価（CPA）をより重視したリード獲得へと支出先を切り替えたことで、前四半期比9.5％減少した。
| 項目 | 数値 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | ¥3.61bn | +19.7% |
| 営業利益 | ¥1.03bn | +73.3% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | ¥683mn | +77.4% |
| 営業利益率 | 28.5% | +8.8ポイント |
| 年間経常収益（ARR） | ¥11.59bn | +22.9% |
| 有料プラン導入店舗数 | 49,952 | +14.5% |
年間経常収益（ARR）は7月末時点で22.9％増の115億9000万円、有料プラン導入店舗数は14.5％増の4万9952店となった。通期見通しは、売上高153億9000万円、営業利益40億円、純利益27億8000万円、1株当たり配当予想29円と、いずれも6月公表の見通しを据え置いた。
スマレジはまた、食料品に対する消費税減税案をめぐる経済産業省の議論に参加していることも明らかにし、自社のクラウドレジは新たな税率にも設定変更のみで対応でき、機器の交換は不要だとアピールした。この税制変更は現時点で政府内での協議段階にあり、まだ実施には至っていないため、同社の参加はあくまで販促面での訴求であり、事業に影響を与える確定した政策変更ではない。