エル・ティー・エスが利益予想下方修正、エンジニア育成遅れとパートナーSES需要減退で
エル・ティー・エスは営業利益予想を16億円から13億5000万〜14億5000万円に下方修正した。エンジニアのリスキルの遅れや、生成AIも一因とするパートナーSESの需要減退を挙げた一方、DXコンサルティングは成長を続け、配当予想も維持する。
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エル・ティー・エスは営業利益予想を16億円から13億5000万〜14億5000万円に下方修正した。エンジニアのリスキルの遅れや、生成AIも一因とするパートナーSESの需要減退を挙げた一方、DXコンサルティングは成長を続け、配当予想も維持する。
ispaceの純資産は105億円の最終赤字を受け、半年間で152億円から57億円に減少した。借入契約の財務制限条項は期末の純資産プラス維持と現預金30億円以上を求めるが、経営陣は継続企業の前提に重要な不確実性は認められないとしている。
エンの中間純利益はengageの大半の売却に伴う売却益48億8000万円により161%増の45億7000万円となった一方、engageを除くメディア売上高は7.5%減、エージェント売上高は12.2%増
リクルートが採用需要は停滞していると説明する中、上半期のIndeedの米国求人1件当たり売上収益が37%伸び、連結営業利益は63.9%増の5137億円に拡大、通期業績予想は据え置いた
KNT-CTホールディングスは通期営業利益予想を19.4%減の50億円に下方修正。中東情勢や国内旅行の伸び悩み、訪日需要の減少に加え、2027年4月の4社統合に伴う費用増が響く
パーソルホールディングスは2027年3月期の業績予想を修正し、売上収益を1兆2690億円、当期利益を938億円とした。Programmed社が非継続事業となり、売却益見込み額500億円を計上するためで、他事業の見通しに変更はない。
メンバーズによると、AIによる代替と顧客の投資削減で上半期の売上収益が当初計画比で約5億5000万円下振れし、3.0%の増収を確保したものの3億8900万円の営業赤字に転落した。通期の営業利益予想2億円にはAIトランスフォーメーション(AX)関連の受注増による売上を見込んでいない。
東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドの4〜9月期営業利益は785億円と予想の589億円を上回り、同社は通期利益予想を引き上げるとともに年間配当予想を1株当たり18円に増額した
帝国ホテルの中間期は売上高が10.2%増の280億1000万円となった一方、京都の開業に伴う初期費用やタワー館の営業再開に向けた投資が響き、営業利益は59.5%減の1億2900万円に落ち込んだ。ただ5月時点の予想は上回り、通期予想は据え置いた。
共栄セキュリティーサービスは役員退職慰労金に伴う特別損失16億200万円の計上を受け、2027年7月期の最終損益予想を従来の7億円の黒字から6億円の赤字に修正した。株式報酬費用と退職慰労引当金の計上で営業利益予想も1億7000万円引き下げた。
トーカイは営業利益予想を102億9000万円に引き上げ、一転して増益を見込む。調剤薬局の処方箋単価が計画を上回るほか、7月にグループ化した企業の業績を第3四半期から連結に取り込むためで、期末配当予想も49円に増額した。
日本スキー場開発はインバウンド来場者数が過去最高の54万4000人となり、12億7000万円の土地売却益も寄与して21億5000万円の当期純利益を計上した。一方、白馬のスキー場での死亡事故やリフト更新に向けた50億円の新規借り入れも開示した。
ストライクグループは9月期の純利益予想を8月時点から25.3%増の71億4000万円に引き上げた。M&Aの成約数増加や案件単価の上昇が寄与した。決算発表は10月30日の予定。
イオンファンタジーは、8月末で資産14億円に対し負債206億9000万円だった北京の中国子会社を清算する一方、中間期は過去最高益で通期予想を据え置く
カーブスホールディングスは4月に既存会員の月会費を300円引き上げたが、中核ブランドの会員数は89万5000人に増え、営業利益は22.3%増の77億5500万円と過去最高になった。欧州は赤字が続く見通し。
ディップが2027年2月期予想を売上高490億〜530億円、営業損益25億円の赤字〜25億円の黒字に下方修正、契約単価の低下や代理店事業の売上鈍化、広告投資の継続が理由
ダイセキの中間純利益は23.1%増の58億500万円と過去最高。通期予想は据え置き。静岡のプラスチックリサイクル向け補助金29億1800万円は2030年2月期に計上へ
ユー・エス・エスの7~9月速報は出品が前年の114.7%、成約が108.5%で、成約率は64.8%(前年は68.6%)。上半期は差が小さく、109.5%と108.4%
メンバーズは2026年9月中間期に4億3000万円の営業損失を見込む。約5億5000万円分の売上減を顧客の慎重姿勢と生成AIによる代替、約2億5000万円を稼働率の低下によるものとしている。
博報堂DYホールディングスが四半期に計上した売上高成長率7.5%のうち約5ポイントはデジタルホールディングスによるもので、オーガニック成長率は3%弱にとどまった。経営陣はAIが北米顧客のコンサルティング利用期間を既に短縮させていると説明
学情、人材紹介・就職フェア収入が急伸も主力求人サイトは伸び悩み―日本の学生の内々定保有数は平均1.46件(前年1.26件)に増加、不要な内定の辞退も後ろ倒しに
エイチ・アイ・エスは7月までの9カ月間、グアムのホテル用地の賃貸契約解消に伴う59億4000万円の費用計上により49億9000万円の純損失に転じた。もっとも旅行需要自体は底堅く、訪日外国人数が過去最高水準を維持する一方、円安と燃油サーチャージ高が響き日本人の海外渡航は2019年比74.2%にとどまった。同社は中間配当をゼロに引き下げつつ、通期の損失予想は据え置いた
四半期純損失が2倍超に拡大し英国のデブリ除去入札も逃したアストロスケールだが、306億円の社債・株式による資金調達で手元資金は100億2000万円から349億5000万円に増加、通期の損失予想は据え置き
タイミーの四半期売上高は24.8%増、ワーカー稼働率は86.3%に達したが、営業利益は5.8%増にとどまり利益率は縮小、取締役会はプライム市場申請の準備を開始したばかりで申請日は未定
エアトリの期末配当が1株10円から160円へ急増、2028年9月期まで調整後営業利益の100%を還元すると表明。2029年に投資フェーズへ移行後は10円に戻す方針