エン（4849）の2026年9月中間期（4〜9月）は、親会社株主に帰属する中間純利益が161.0％増の45億7000万円となったが、押し上げ要因は一時的なものだ。同社はengage事業の売却に伴い、関係会社株式売却益48億8000万円を計上した。この売却は2026年4月1日に完了しており、今回の開示は新たな案件ではなく、当期業績の変動要因として説明されたものだ。
売却の概要。 エンは、求人サイトおよび採用支援ツールのengageを運営する子会社エンゲージの発行済株式1000株のうち851株（85.1％）を51億5000万円でカカクコムに譲渡し、14.9％を引き続き保有した。engageが連結から外れたことで、売上高は10.5％減の265億円となった。決算説明資料によると、engageを除いた売上高は7億2000万円の増収だった。
採用事業の明暗。 メディア事業では、求人広告市場の減速を背景に、第1四半期に見られた回復傾向が第2四半期には続かなかったとしている。engageを除くメディア事業の売上高は7.5％減の142億9000万円、営業利益は15.6％減の35億2000万円に落ち込んだ。一方、エージェント事業では、en worldを中心に高年収帯での成約が増え、売上高は12.2％増の60億9000万円、営業利益は34.4％増の11億6000万円となった。もっとも、これは一企業の実績であり、国内全体の採用や賃金動向を示すものではない。
営業利益。 営業利益は16.0％増の27億5000万円となった。同社はengage事業の承継に伴う人件費や広告宣伝費の減少を主因に挙げている。通期の業績予想は売上高500億円、営業利益28億円で据え置いており、中間期時点の営業利益の進捗率はすでに98.0％に達している。エンは、メディア事業を中心に売上の回復には時間を要するとしている。
評価損の数値の不一致。 同社の「特別損失の計上に関するお知らせ」および決算短信の概況説明では、ソフトウエアの除却による固定資産除却損6億3800万円と、投資有価証券評価損2億3500万円を計上したと記載されている。一方、半期報告書の中間連結損益計算書には、投資有価証券評価損として4億2000万円が計上されている。過去のTokyo Briefの記事はこちら： 過去のTokyo Briefの記事。