博報堂ＤＹホールディングスは8月5日の決算説明会で、第1四半期の売上高が前年同期比で約7.5％増加したものの、そのうち約5ポイントは実需ではなくデジタルホールディングスの買収によるものだったと投資家に説明した。デジタルホールディングス、為替影響、BPO収入を除くと、オーガニックな売上高成長率は3％弱、オーガニックな売上総利益成長率は4％弱にとどまった。
| 指標 | 成長率 |
|---|---|
| 売上高成長率（デジタルホールディングス、為替、BPOを含む） | 約7.5％ |
| 売上高成長率に対するデジタルホールディングスの寄与 | 約5ポイント |
| オーガニック売上高成長率（為替・BPOを除く） | 3％弱 |
| オーガニック売上総利益成長率（為替・BPOを除く） | 4％弱 |
別の質問への回答で、経営陣は第1四半期末時点のオーガニック成長率を「想定通り」の一桁台半ばと説明し、今年のインターネット市場が6～8％成長するとの見通しと比較しつつ、通期目標としては二桁台のオーガニック成長を改めて掲げた。
海外事業は売上高・利益の両方の足かせとなった。中国、タイ、北米、特にグループのコンサルティング部門が主な要因である一方、台湾、ベトナム、インドネシアは好調だった。中国では日中関係の緊張を背景に1月と2月に取引先の広告出稿が落ち込んだが、4月以降は回復しており、先に実施した構造改革の効果が浸透するにつれて利益は改善する見通しだ。タイは原油高と中東情勢に絡む景気低迷に直面しており、経営陣は厳しい状況が続くとみている。
北米について経営陣は、AIの普及によって取引先がコンサルティングを必要とする期間が短縮しているという具体的な構造を指摘した。デザイン部門のIDEOはこの変化に適応することで回復基調にあるが、SYPは依然として構造転換の途上にあり、中東拠点を通じた影響も受けており、厳しい状況は次四半期も続く見通しだ。経営陣は、2年前に実施した大規模な構造改革を経てもなお、海外資産の減損を将来的に完全には否定できないとしたが、何も決定していないとも述べた。この質疑応答は8月5日に行われ、9月15日に市場に公表された。