パーソルホールディングス（2181）は、開示書類でProgrammed社と呼ぶPersol Australia Holdingsの全株式を、オーストラリアに拠点を置くService Stream Limitedの完全子会社Service Stream Holdingsに売却することで合意した。2026年11月9日に取締役会で売却を決議して株式譲渡契約を締結しており、譲渡実行は2027年3月1日を予定している。
パーソルホールディングスは譲渡価額の見込みを、企業価値9億7500万豪ドルをベースに1200億円としている。最終的な価額は、契約に基づく純有利子負債や運転資本などの調整を経て確定する。Programmed社にバックオフィス業務を提供するPERSOL APAC Business Support Services Sdn. Bhd.も譲渡対象に含まれる。Programmed社は子会社および孫会社計60社を保有しており、これらはService Streamの傘下に入る見通しだ。
主要数値が変動する理由
パーソルは、2026年5月14日に公表した2027年3月期の通期業績予想を修正した。売上収益予想は1兆6650億円から23.8％減の1兆2690億円に、営業利益予想は710億円から617億円に引き下げた。一方、当期利益は465億円から938億円に、親会社の所有者に帰属する当期利益は445億円から920億円に引き上げた。
| 項目 | 5月時点の予想 | 修正予想 |
|---|---|---|
| 売上収益 | 1兆6650億円 | 1兆2690億円 |
| 営業利益 | 710億円 | 617億円 |
| 当期利益 | 465億円 | 938億円 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 445億円 | 920億円 |
| 調整後当期利益 | 515億円 | 509億円 |
変動の要因は会計処理にある。パーソルは第3四半期から、国際財務報告基準（IFRS）第5号に基づきProgrammed社を非継続事業に分類し、期首に遡って組み替える。このため、売上収益と営業利益は継続事業のみが対象となる一方、当期利益には継続事業と非継続事業の双方が含まれる。売上収益の減額分3960億円のうち、3616億円は4月から2月までの非継続事業への組み替えによるもので、344億円は3月1日に予定される株式譲渡に伴い3月分が連結対象から外れることによるものだ。
利益面には売却益の見込み額が反映される。パーソルは第4四半期に子会社株式売却益500億円を非継続事業からの当期利益として計上する見込みだ。修正予想では、この売却益と譲渡関連費用などを合わせて当期利益が480億円押し上げられる。この売却益は譲渡価額ではなく見込み額であり、価格調整や為替レートによって変動する可能性があるとしている。
継続事業の業績見通し
パーソルによると、今回の修正は株式譲渡のみを反映したもので、その他の事業の見通しは5月時点から変わっていない。調整後当期利益予想は従来の515億円に対し509億円、調整後1株当たり当期利益（EPS）は22円68銭に対し22円43銭とした。調整後EPSベースで配当性向50％以上、原則減配なしとする方針のもと、配当予想も据え置いた。前期の売上収益実績は、Programmed社を非継続事業として組み替えた結果、1兆1920億円に修正されている。
Programmed社はパーソルにとって事業規模が大きい。2026年3月期の売上高は36億4800万豪ドル（4036億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は3900万豪ドル（44億円）だった。パーソルは同社の債務保証を行っているが、今回の開示資料には譲渡完了時にその保証がどう扱われるかは記載されていない。
パーソルは譲渡の理由として、アジア太平洋事業におけるポートフォリオの最適化、経営資源の最適配分、資本効率の向上を挙げている。