リクルートホールディングス（6098）の2026年9月中間期の連結営業利益は63.9％増の5137億円、売上収益は19.3％増の2兆1400億円となった。親会社の所有者に帰属する中間利益は65.7％増の4116億円だった。同社はIndeedにおける米国の増収要因を求人1件当たりの収益の伸びに求め、同期間の米国の採用需要は停滞していたとしている。
37％が示す指標の中身
HRテクノロジー事業の売上収益は35.6％増の9455億円、米ドルベースでは24.2％増の59億3000万ドルとなった。米国の売上収益は円ベースで45.5％増の5518億円、米ドルベースで33.4％増の34億6000万ドルだった。同社はこれについて「採用需要が停滞する中」、米国Indeed上の求人1件当たりの平均売上収益（米国平均単価、US ARPJ）が37％伸びたためだとしている。
リクルートはこの指標を、米国のHRテクノロジー事業の売上収益を、Indeed Hiring Labが算出する米国Indeedの1日当たり平均求人件数で割ったものと定義している。比率であるため、売上収益が求人件数を上回るペースで伸びれば上昇する。決算短信には求人件数の実数は記載されていない。四半期の数値は上半期累計とは異なり、第2四半期（7〜9月）単独では、米国の売上収益は36.6％増の18億2000万ドルと四半期として過去最高を記録し、米国平均単価の成長率は39％だった。
為替の影響も大きい。上半期の期中平均レートは1ドル＝159.2円と、前年同期の145.9円から円安が進んだため、円ベースの増収率はドルベースを上回っている。
| 地域 | 売上収益（円） | 増減率（円） | 売上収益（ドル） | 増減率（ドル） |
|---|---|---|---|---|
| 米国 | 5518億円 | +45.5% | $3.46bn | +33.4% |
| 欧州及びその他 | 2022億円 | +40.5% | $1.26bn | +28.8% |
| 日本 | 1914億円 | +9.8% | $1.20bn | +0.6% |
売上収益から営業利益まで
HRテクノロジー事業のEBITDA+Sマージンは47.5％となり、リクルートは増収効果と人件費の抑制を要因に挙げている。同事業のEBITDA+Sは76.7％増の4492億円だった。営業利益に減価償却費と株式報酬費用を足し戻し、その他の営業損益を除いた連結EBITDA+Sは49.7％増の5908億円と、営業利益の伸びを下回った。その他の営業費用は前年同期の209億円から55億円に減少した。
他の2事業の伸びは小幅にとどまった。人材派遣事業の売上収益は10.6％増の9175億円、EBITDA+Sは0.9％増の551億円。マーケティング・マッチング・テクノロジー事業の売上収益は3.6％増の2914億円だった。
通期業績予想と今後の焦点
リクルートホールディングスは通期の連結業績予想を据え置き、営業利益を9450億円と見込む。HRテクノロジー事業については、売上収益が8月時点の見通しである114億8500万ドルを上回る23.2％増の119億2000万ドル、通期の米国平均単価（US ARPJ）成長率が33％になると見込むが、連結業績予想への影響は限定的だとしている。
増収増益とは別に2つの項目がある。2026年6月2日、国内の人材派遣事業を手がける子会社2社が独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けた。同社は結果や業績への影響を合理的に見積もることは困難だとしている。また、当上半期に約1776億円の自己株式を取得し、総額3500億円の自己株式取得枠の取得期間を2026年11月末から2027年3月末まで延長した。