価格上昇、規模縮小
ＪＰＭＣを非公開化する買収者のアムステルダム1およびアムステルダム2は、9月14日、公開買付価格を1株2250円から2270円に引き上げた。同時に、買付予定株式数を1230万3225株（対象株式数の73.65％）から1064万4725株（63.72％）に引き下げ、買付予定数の下限も670万7800株（40.16％）から504万9300株（30.23％）に引き下げた。9月15日に終了予定だった公開買付期間は10月5日まで延長され（営業日ベースで計41日間）、決済開始日も9月25日から10月13日に後ろ倒しとなった。
| 項目 | 変更前 | 変更後 |
|---|---|---|
| 1株当たり買付価格 | ¥2,250 | ¥2,270 |
| 買付予定株式数（株数／対象株式数に対する比率） | 12,303,225 (73.65%) | 10,644,725 (63.72%) |
| 買付予定数の下限 | 6,707,800 (40.16%) | 5,049,300 (30.23%) |
| 公開買付期間終了日 | 2026年9月15日 | 2026年10月5日 |
| 決済開始日 | 2026年9月25日 | 2026年10月13日 |
背景：光通信グループの除外
今回の条件変更は、ＪＰＭＣ株165万8500株（9.93％）を保有する光通信株式会社投資事業有限責任組合、ＵＨパートナーズ2、光通信株式会社との9月14日の合意を受けたものだ。同グループは公開買付けに応募せず、保有株式全てを対象外とすることで合意した。このうち145万2100株（8.69％）は現物により関連会社のＨＩＫＡＲＩ ＴＳＵＳＨＩＮ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ ＯＫＩＮＡＷＡに移転され、同社は予定されている株式併合の完了後、これを1株2061円でＪＰＭＣに自己株式として売却する。この仕組みは、受け手側にみなし配当に関する税務上の恩恵を確保しつつ、残る株主向けの買付価格引き上げの原資を確保することを狙ったものだ。
武藤氏側の契約も連動して変更
これとは別に、以前に締結された、最高経営責任者の武藤秀昭氏の資産管理会社であるムトウエンタープライズ2（持株比率26.35％、ＪＰＭＣの筆頭株主）との不応募契約は維持されるが、自己株式としての買取予定価格も連動して1株1860円から1872円に引き上げられた。武藤氏個人（保有比率3.15％）は引き続き保有株式の大半を公開買付けに応募する方針で、その後は買収者各社の親会社に5％出資する形で再投資する計画だ。
今後の展開
ＪＰＭＣの取締役会は同日、条件変更後も公開買付けへの賛同と応募推奨を維持することを決議した。変更後の届出書は9月15日に当局へ提出され、株式併合によるスクイーズアウトは引き続き2027年初頭の完了を目指すとしている。