価格は引き上げ、規模は縮小
ＪＰＭＣを非公開化する買収者のAmsterdam1およびAmsterdam2は、9月14日、公開買付価格を1株2250円から2270円に引き上げた。同時に、買付予定株式数を1230万3225株（73.65％）から1064万4725株（63.72％）に減らし、買付予定数の下限も670万7800株（40.16％）から504万9300株（30.23％）に引き下げた。9月15日終了予定だった買付期間は10月5日まで延長され（営業日ベースで計41営業日）、決済開始日も9月25日から10月13日に変更された。
| 項目 | 当初 | 変更後 |
|---|---|---|
| 1株当たり買付価格 | ¥2,250 | ¥2,270 |
| 買付予定株式数（株数／対象株式数に対する比率） | 12,303,225 (73.65%) | 10,644,725 (63.72%) |
| 買付予定数の下限 | 6,707,800 (40.16%) | 5,049,300 (30.23%) |
| 買付期間終了日 | 2026年9月15日 | 2026年10月5日 |
| 決済開始日 | 2026年9月25日 | 2026年10月13日 |
理由：光通信グループの除外
今回の条件変更は、9月14日にＪＰＭＣ株165万8500株（9.93％）を保有するHikari Tsushin KK Investment Partnership、UH Partners 2、および光通信との間で合意が成立したことを受けたものだ。同グループは公開買付けに応募する代わりに、保有株式の全てについて応募を見送ることで合意した。このうち145万2100株（8.69％）は現物により関連会社のHIKARI TSUSHIN INVESTMENTS OKINAWAへ移転され、同社は予定されている株式併合の完了後、これを1株2061円でＪＰＭＣに自己株式として売却する。このスキームは、受け皿となる同社にみなし配当に係る税務上の恩恵を確保しつつ、残る株主向けに引き上げられた買付価格の資金を賄うことを狙ったものだ。
武藤氏の個別合意も連動して変更
武藤秀明代表取締役の資産管理会社であるMuto Enterprise 2（持株比率26.35％、ＪＰＭＣの筆頭株主）との間で以前に締結された、別途の不応募契約はそのまま維持されるが、予定されている自己株式買取価格は連動して1株1860円から1872円に引き上げられた。武藤氏個人（持株比率3.15％）は引き続き保有株式の大半を公開買付けに応募する方針で、その後、買収者らの親会社に対して5％の出資を行う形で再投資する計画だ。
今後の展開
ＪＰＭＣの取締役会は同日、条件変更後も本公開買付けへの賛同を維持し、応募推奨も継続することを決議した。変更後の届出書は9月15日に当局へ提出され、株式併合によるスクイーズアウトは引き続き2027年初めの完了を目指す。