三菱地所、丸の内空室率0.34% 海外物件売却が利益押し上げ
三菱地所の丸の内オフィスは9月末の空室率が0.34%となったが、1871億円の中間営業利益は海外の物件売却にも支えられたほか、営業利益の下には401億円の投資有価証券売却益も計上されている
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三菱地所の丸の内オフィスは9月末の空室率が0.34%となったが、1871億円の中間営業利益は海外の物件売却にも支えられたほか、営業利益の下には401億円の投資有価証券売却益も計上されている
大東建託の上期純利益は関連会社株式の売却益98億7000万円が寄与し28.6%増の642億円となった一方、受注工事高は13.2%減少し、同社は金利上昇に直面した顧客の慎重姿勢を要因に挙げた
住友不動産は東京のオフィス賃料を理由に営業利益予想を3300億円、配当予想を55円に引き上げた。ただ、上方修正額では不動産販売事業がより大きな割合を占め、100円配は5年以内の目標にとどまる。
日本空港ビルデングは通期の営業利益予想を従来の456億円から515億円に上方修正した。国際線旅客数が予想を上回ったことや円安が免税店売上の追い風となったことを挙げ、中間配当は1株当たり48円に据え置いた。
ヒューリックは保有方針に合致しない物件の売却を理由に、2026年12月期の純利益予想を1260億円に引き上げ、営業収益予想9000億円を新たに追加した。年間配当予想も70円に増額した。
パーク24はお見舞金や情報漏えいへの対応費用として55億円の特別損失を見込み、純利益予想を12.5%減の385億円に引き下げた。売上高、営業利益、65円の配当予想は据え置いた。
タスキホールディングスは2026年9月期の営業利益予想を24.1%増の136億5000万円に引き上げた一方、売上高の伸びは1.4%増にとどまる。プロジェクトの販売価格が計画を上回る一方、一部プロジェクトの販売時期を翌期へ変更するとしている。
霞ヶ関キャピタルは売上高が69.7%増の1637億6000万円となり、ホテル、ホスピス住宅、倉庫の開業・竣工は15件に上った。一方、営業キャッシュ・フローは167億7000万円の支出で、659億円の長期借入が当期の資金を支えた。
トーセイは一部の物件販売を翌期以降に移し、通期売上高予想を93億7300万円下方修正した。一方、ファンド関連のフィーや賃貸収入を織り込み、営業利益予想を250億6100万円に引き上げ、期末配当予想も58円に増額した。
REVOLUTIONは、経営難のクラウドファンディング事業を担う子会社WeCapitalを、外部の買い手が見つからず現職取締役に100万円で売却。東証の特設注意市場銘柄指定と未解決の社内調査を抱える中、通期業績予想と中期計画を全面撤回した