大東建託（1878）の2026年4〜9月期の連結純利益は前年同期比28.6％増の642億円となったが、建設事業の受注は逆の動きとなった。半期報告書によると、受注工事高は13.2％減の2378億円だった。
純利益を押し上げた要因
売上高は3.0％増の9887億円、営業利益は14.3％増の793億円だった。経常利益は10.1％増の786億円と、純利益の伸びを大きく下回った。この差には、医療・介護・保育事業を手掛けていた旧持分法適用関連会社の全株式売却に伴う売却益98億7000万円を特別利益に計上したことが含まれる。一方、特別損失に計上したJustCo Holdings株式の評価損が一部を相殺した。
受注が示す状況
大東建託は受注減少の要因について、金利上昇により顧客の資金調達負担が高まり、投資判断が慎重化したことを挙げた。9月末時点の受注工事残高は前年同期比4.7％減の7550億円だった。
完成工事高は6.1％減の2480億円だった。完成工事総利益率は2.8ポイント上昇の27.6％となり、同社は価格改定の効果によるものとしている。
市場環境
大東建託の主要市場である賃貸住宅の4〜9月の着工戸数は、13.7％増の17万1212戸だった。同社によると、前年同期は建築基準法改正と建築物省エネ法施行の影響で着工戸数が減少しており、この数値にはその反動増も含まれる。同社の受注減少は同社の実績であり、賃貸住宅市場全体を示すものではない。