三菱地所（8802）によると、2026年9月末時点の丸の内オフィスの空室率は0.34％だった。4〜9月期の半期報告書に記載された数値で、対象は東京全体ではなく同社が丸の内で展開するオフィスに限られる。
丸の内事業：賃貸収入に加え物件売却も
丸の内事業の営業収益は251億円増の2229億円、営業利益は147億円増の646億円となった。不動産賃貸の増収について、同社は好調なリーシングによる空室率の低下や既存ビルでの賃料増額改定を要因に挙げる。丸の内オフィスの賃貸収益は1352億円（前年同期は1307億円）だった。
同セグメントは保有物件の売却に伴う不動産販売でも172億円を計上した（前年同期は実績なし）。このため、セグメント利益は純粋な賃貸収益のみによるものではない。
連結利益：海外事業と特別利益が押し上げ
連結営業利益は1076億円から1871億円に増加した。このうち海外事業は営業収益が566億円から1767億円に拡大し、営業利益は112億円から496億円に伸びた。米国での物件売却と賃貸物件、および英国とアジアでの物件売却が寄与したとしている。
これとは別に、三菱地所は営業利益より下の特別利益として、投資有価証券売却益401億円を計上した。前年同期の同売却益は210億円だった。親会社株主に帰属する中間純利益は1291億円（前年同期は581億円）となった。
半期報告書では丸の内の坪単価が開示されていないため、空室率や賃料改定を具体的な賃料水準と結びつけることはできない。