光通信系企業、レオパレス２１に1株1000円で公開買付け 非公開化へ

レオパレス２１の支配権取得を目的として2026年3月4日に設立された持株会社K891は、2026年9月15日、関東財務局に公開買付届出書を提出し、東証上場の賃貸住宅運営会社である同社の普通株式1株につき1000円で買い付けるとした。買付期間は2026年9月15日から2026年10月30日まで（30営業日間）で、新株予約権4種類についてもそれぞれ9万9900円で買い付ける対象に含む。届出書が示す目的は、レオパレス２１を完全子会社化し、東京証券取引所から上場廃止とすることである。

買付予定株数の上限は設けていないが、届出書自体の算定から野心の大きさがうかがえる。買付対象株式は、応募が全て成立した場合、レオパレス２１の総議決権数の最大81.9％に相当する。公開買付けの下限条件である1億5871万6000株は、買付けが成立した時点でK891およびその関係者が同社議決権の66.36％を保有する水準になるよう設定されており、この数値には買付者の関係会社が現在保有する株式もすでに含まれている。

これらの関係株主は、資本関係上K891より上位に位置する。K891は親会社であるK892の完全子会社であり、そのK892も現在は光通信の完全子会社である。公開買付けとは別に、光通信系の4法人・組合──投資事業組合であるUHパートナーズ2、光通信株式会社、同社自身の投資事業組合、そして小規模持株会社であるHCMAアルファ──が合計で既にレオパレス２１株式5918万8300株（発行済株式の18.11％）を保有している。K891、K892、ＭＢＫパートナーズおよびそのファンド、ＮＥＣキャピタルソリューション、その子会社であるOHANAPANAおよび同子会社のファンドは、レオパレス２１株式を直接には保有していない。

買付者自身の株主構成も、取引成立後は現状のままではない。公開買付けの決済に先立ち、K892は光通信、ＭＢＫパートナーズが運用するファンド、およびＮＥＣキャピタルソリューションがOHANAPANAを通じて運営するファンドから新たな出資を受け入れる計画である。この出資後、3者はそれぞれK892の議決権付株式の34.0％、33.0％、33.0％を保有する見込みで、光通信は別途、議決権のない優先株式にも応募する。現在、買付者を実質的に完全支配する光通信は、出資完了後、プライベートエクイティ系の2ファンドと並ぶ有力な少数株主となる。

レオパレス２１の取締役会は、態度表明を先送りしなかった。9月14日の会議で本公開買付けへの賛同を決議し、株主および新株予約権者に応募を推奨した。この意見表明は、K891の届出書提出と同日に関東財務局へ正式な意見表明報告書として提出された。

レオパレス２１の株主は、1株1000円という条件を最終提示として受け入れるかどうか、10月30日までに判断することになる。