東京海上日動火災保険は9月24日、破綻した金融業者グリーンシルに関連する事業体向けに発行された保険を巡り、現在はUBSグループ傘下にあるクレディ・スイス系ファンドがオーストラリア連邦裁判所に提起した訴訟について、和解することで合意した。同保険会社の親会社である東京海上ホールディングス（8766）は9月28日にこの合意を開示したが、秘密保持義務により和解条件は明らかにできないとした。
訴訟の中心となったのは、東京海上のオーストラリア子会社であるBCC Trade Credit Pty Ltdが、Insurance Australia Limitedの代理人としてグリーンシル関連事業体向けに発行したとされる保険契約だった。原告であるサプライチェーンファイナンスファンドのCredit Suisse Virtuoso SICAV-SIFおよびCredit Suisse Nova (Lux)は、IAL、東京海上日動、BCC、その他の当事者を提訴していた。今回の和解は、東京海上日動、BCC、および関連会社であるTokio Marine Management (Australasia) Pty Ltdを対象とする。
これは同保険会社にとって2026年に入って2件目となる、グリーンシル関連の非公開和解だ。東京海上日動は5月28日にも、Greensill Bank AGおよびその破産管財人であるMichael C. Frege氏が提起した別の訴訟で和解しており、この際も条件は開示しなかった。東京海上ホールディングスは両和解について、原告の主張や何らかの責任を認めるものではないとしており、クレディ・スイス関連の和解が当期業績に与える影響は軽微になるとの見方を示した。
東京海上は2022年4月、調査の結果、グリーンシルが少なくとも2018年9月以降、引受に関する事項についてBCCに対し意図的に虚偽の申告を行い、引受時・更新時・契約内容変更時に重要事実を告知していなかったことが判明したと開示した。東京海上によれば、この状況はBCCが2019年7月1日に東京海上日動オーストラリア支店の引受代理店となった後も続き、2020年7月以降BCCが繰り返し開示を求めたにもかかわらず継続したという。これを踏まえ、東京海上はグリーンシルおよび関係者に対し、当該保険取引が始期に遡って無効である旨を通知した。4年後に成立したこの和解で双方が実際にどれだけの負担を負ったかは、秘密保持条項により明らかにされていない。