日本取引所グループ（8697）、純利益予想6.6％上方修正・配当82円に

東証を運営する日本取引所グループは2027年3月期の通期業績予想を上方修正し、親会社の所有者に帰属する当期利益の予想を985億円から1050億円に引き上げた。1株当たり配当予想も77円00銭から82円00銭に引き上げた。この修正は2026年9月24日に開示され、同社が2026年7月28日に第1四半期決算とともに公表した予想を更新するものだ。

同社は修正の理由として、自社が運営する各市場における通期の1日平均売買代金・取引高の前提を見直したことを挙げた。プライム市場、スタンダード市場、グロース市場、TOKYO PRO Market、及びETF・ETN・REIT等の株券等に係る1日平均売買代金は11兆円になると見込み、7月時点の前提より8000億円高い水準とした。また、長期国債先物取引の想定売買高を1日5万2000単位（1000単位増）、TOPIX先物取引を8万8000単位（1000単位増）、日経平均株価指数オプション取引を385億円（85億円増）にそれぞれ引き上げた。一方、日経平均株価先物取引の想定売買高は13万3000単位に引き下げ、7月予想より3000単位減少した。

利益予想の上振れは配当計画にも直接反映される。同社は、清算機関としての財務健全性や、市場の競争力強化に向けた投資機会などを考慮しつつ、親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当性向60％以上を目標にすると説明した。修正後の予想では、年間配当は1株当たり82円00銭に増加し、中間配当41円00銭と期末配当41円00銭で均等に分けられる。7月時点で予想していた中間38円00銭・期末39円00銭からの引き上げとなる。2026年3月期の実績配当は1株当たり61円00銭だった。

前期実績と比較すると、今回の予想は規模の拡大を示す。2026年3月期の営業収益は1987億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は791億円、基本的1株当たり当期利益は76円81銭だったのに対し、2027年3月期は102円90銭を見込む。同社は、これらの数値は現在入手している情報及び合理的と判断する前提に基づく将来予測であり、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があると述べた。