マネックスグループ（8698）の2026年4〜9月期連結決算は、親会社の所有者に帰属する中間損益が15億6900万円の赤字（前年同期は45億4900万円の黒字）となった。営業収益は5.9％減の380億1300万円で、税引前中間損益は前年同期の76億5800万円の黒字から22億3800万円の赤字に転落した。
暗号資産事業の業績悪化
コインチェックと3iQを中核とするデジタルアセット事業は、税引前中間損益が58億1200万円の赤字（前年同期は7500万円の赤字）となった。営業収益は29.6％減の61億5600万円に落ち込んだ。コインチェックの販売所での個人向け暗号資産売買代金が35.6％減の1006億円となり、トレーディング損益は34.2％減の35億900万円に減少した。取引所の売買代金も46.3％減の1兆753億円となった。3iQの運用残高はカナダドル建てで33.1％減少した。
2つの会計上の損失
半期報告書によると、Aplo SASに係る減損損失29億6200万円（のれん15億8900万円、その他の無形資産13億7300万円）をその他の費用に計上した。マネックスグループによると、暗号資産ブローカレッジの需要減退を受けてAploが既存の機関投資家向け事業の終了を決定し、回収可能価額がゼロと算定された。この決定には、Aploのトレーディング・カストディ技術資産を3iQの機関投資家向け暗号資産運用事業で活用する方針も含まれている。
これとは別に、マネックスグループはWestfield Capital Managementに係る条件付対価の公正価値評価損32億1300万円をその他の金融費用に計上した。このアーンアウトの対象期間は2027年12月までで、上限は3860万米ドルに設定されている。アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業の税引前中間損益は17億9600万円の赤字（前年同期は11億6900万円の黒字）となった一方、営業収益は1.3％増加した。
底堅さを保った事業
証券事業の税引前中間利益は15.6％減の56億8100万円で、マネックス証券からの持分法による投資利益20億2300万円が下支えした。マネックスグループは1株当たり15円40銭の中間配当を決定した。