楽天銀行、カード・証券子会社化で純利益予想30.4％上方修正も1株益予想は低下

楽天銀行（5838）は11月11日、通期の利益予想を上方修正したが、株主は総額より先に1株当たり数値を確認する必要がある。親会社株主に帰属する当期純利益の予想は、8月時点の881億円から30.4％増の1150億円に引き上げられた一方、1株当たり当期純利益の予想は505円10銭から397円08銭へ低下した。2026年3月期の実績は、当期純利益が731億円、1株当たり当期純利益が418円76銭だった。

銀行単体の改善にとどまらないグループ規模の拡大

修正後の予想は2026年4月から2027年3月までを対象とする。楽天銀行は修正の理由を3点挙げている。第1に、10月1日付の株式交付により楽天カードと楽天証券ホールディングスを完全子会社化し、10月から3月までの両社の業績を予想に織り込んだこと。第2に、貸出金利息や買入金銭債権利息などの資金運用収益が拡大しており、足元の業績が8月時点で前提とした進捗を上回って推移していること。第3に、同行が主因に挙げる9月の国内政策金利の引き上げを受け、資金運用収支が当初予想を上回る見通しとなったことだ。開示資料は、各要因が上振れ幅にどれだけ寄与したかの内訳を示していない。

連結範囲の変化が最も鮮明に表れているのは収益項目だ。経常収益の予想は8月時点の3435億円に対し、88.3％増の6468億円、経常利益の予想は50.6％増の1895億円となっている。

1株当たり利益予想が低下した理由

修正発表資料には、EPS予想が低下した理由や算定根拠となる株式数の記載はない。一方、同行の中間決算短信には、この再編に伴う新株発行が記録されている。同行は譲渡人に対し、A種種類株式2億3089万116株を新規発行し、内訳は楽天グループに2億733万443株、みずほ銀行に2355万9673株を交付した。A種種類株式は議決権がなく、普通株式と同額の配当を受け、1対1の比率で普通株式に転換できる。一部転換後の普通株式の発行済株式数は、9月末時点の1億7451万6980株に対し、2億2393万6153株となった。楽天グループは普通株式の49.93％を保有する。同社は議決権比率が50％以下に収まる範囲でのみ普通株式に転換することに合意している。同行はこの取引を共通支配下の取引として会計処理している。出資関係の経緯については、過去のTokyo Briefの記事を参照されたい。

中間期決算は従来の連結範囲

9月30日までの上半期は株式交付の効力発生前に終了しており、中間決算短信でも連結範囲の重要な変更は記録されていない。経常収益は前年同期比38.4％増の1639億円、経常利益は同30.6％増の631億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同26.9％増の432億円だった。1株当たり中間純利益は247円41銭で、前年同期は194円89銭だった。

上半期は金利上昇が追い風となった半面、同行のコスト増要因にもなった。資金運用収益は、運用資産の増加と日本銀行の利上げに伴う運用利回りの上昇により、429億円増の1331億円となった。一方、資金調達費用は、2月と8月に普通預金金利を引き上げたことなどから、183億円増の424億円に膨らんだ。なお、中間決算短信は公認会計士または監査法人による中間監査の対象外であり、同行は実際の業績が予想と異なる可能性があると注意喚起している。

したがって今回の業績予想は、カード事業と証券事業の6カ月分の収益を含むグループ業績を、これらを含まない前期と比較するものだ。前期比での大幅な増収増益は、業績そのものの伸びだけでなく、連結範囲の変更によるものでもある点に留意したい。