東京センチュリー（8439）は、米航空機リース持株会社の株式の半分を伊藤忠商事に売却することに伴う利益の押し上げ効果の見積もりを引き上げ、これに合わせて通期業績予想を上方修正した。売却自体は8月3日に発表されていた。 過去のTokyo Briefの報道 11月9日に変わったのは売却益の見込額だ。
新たな見込額
業績予想修正の発表によると、TC Skyward Aviation U.S., Inc.の株式50％を伊藤忠商事に譲渡することに伴い、連結決算で子会社株式売却益として650億円程度の特別利益を見込んでおり、8月3日発表時点の500億円程度から上振れする。親会社株主に帰属する当期純利益への影響額も、従来の300億円程度から380億円程度となった。親会社単体の個別決算での売却益見込額は、700億円程度から850億円程度に増える。
要因として挙げられたのは為替レートだ。前回の算出時に前提としていたレートに比べて円安が進んだことで、見込額が膨らんだ。
業績予想と配当
東京センチュリーは現在、2027年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益を1450億円と予想しており、5月時点の予想である1230億円から引き上げた。前期実績は1113億円だった。予想1株当たり当期純利益は251円66銭から296円06銭に上昇する。同社は上方修正の理由について、株式譲渡の影響と事業環境に関する全体的な見通しを反映したとしている。
取締役会はまた、中間配当を従来の45円から52円に、期末配当予想も52円にそれぞれ引き上げ、年間配当予想を従来の90円から104円とした。
条件と時期
半期報告書によると、予定される譲渡価額は3118株に対し19億4600万ドルで、譲渡後の東京センチュリーの持分比率は50.0％となる。譲渡は関係各国の競争法上の許認可取得を条件として、2026年11月に完了する予定だ。取引が完了すると、この米持株会社と傘下のAviation Capital Groupは東京センチュリーの連結対象から外れ、持分法適用関連会社となる。
売却益の見込額は11月に計画通り譲渡が完了することを前提としており、同社は為替レートその他の要因によって変動する可能性があるとしている。取引はまだ完了していない。