ｕｎｂａｎｋｅｄ（8746）の取締役会は11月12日、7月に設置を公表していた第三者特別調査委員会の委員を決定した。11月13日に提出した半期報告書によると、委員は同社や調査対象者と利害関係のない外部の弁護士3人。
調査内容と対象範囲
7月の公表時点では、調査対象を外部の特定の人物1人とその関係者に限定し、経営への実質的な影響力の有無を調べるとしていたが、新取締役会はこの限定を撤廃した。特別注意銘柄の指定につながった内部管理体制の不備の根本原因の究明を目的とし、同社は調査範囲や対象者の判断を同委員会に委ねるとしている。調査の開始時期や期間、調査結果の公表時期は未定。是正措置と再発防止策は調査結果の公表後に開示する。
同委員会の設置は6月26日の取締役会で最初に決議された。取締役会の構成は9月30日の臨時株主総会を経て変更された。これまでの経緯はTokyo Briefの過去の記事を参照。
上場維持審査の期限
東京証券取引所は5月26日付で同社株を特別注意銘柄に指定し、上場契約違約金1440万円を科した。理由として、2025年7月から11月にかけて行った金スクラップ取引で売掛金13億4000万円が未回収となったことを挙げた。指定期間は原則1年間。審査で内部管理体制に問題が認められなければ東証は指定を解除でき、問題が認められれば原則として上場廃止とする。
財務面の状況
9月30日までの6カ月間（中間期）の売上高は4.8％減の39億2000万円だった。営業損益は2億8800万円の赤字、親会社株主に帰属する中間純損益は2億8400万円の赤字（前年同期は11億6000万円の赤字）となった。営業キャッシュ・フローは約10億円のマイナスだった。新株発行で4億5800万円、新株予約権の行使に伴う株式発行で8億5900万円を調達した。半期報告書は継続企業の前提に関する重要な不確実性を記載しており、監査人も期中レビューの結論は変更せず、同事項に注意を喚起している。
取締役会は10月16日、金価格連動型の暗号資産「Kinka」事業を廃止することも決議しており、海外子会社を含む関係法人3社を清算する予定だ。銀行口座の出金停止は9月2日に解除され、金地金取引は再開している。