オリックス（8591）が発表した2026年9月中間期の株主帰属純利益は8562億円と、前年同期の2711億円から増加した。年換算の自己資本利益率（ROE）は12.7％から35.8％に上昇した。大幅な増益の大半は、特定できる少数の項目によるものだ。
APACにおける持分法投資利益
持分法投資損益は8096億円に達し、APACセグメントの利益は1257億円から9164億円に拡大した。半期報告書では要因として、3カ月ラグで取り込んだキオクシア株式の評価益を含む東芝関連の持分法投資利益に加え、SGKホールディングスの売却益を挙げている。中国水務に対する減損がこれらを一部相殺した。一方、インフラセグメントは逆の動きとなり、前年に計上したGreenkoおよびOrmatの利益が剥落したことで、セグメント利益は2010億円から821億円に減少した。
銀行売却は別区分で計上
オリックスは4月27日にオリックス銀行の売却で合意し、8月3日に完了した。同行は非継続事業として計上されている。非継続事業の利益は、売却益1243億円を含め税引前で1254億円、税引後で895億円だった。継続事業は株主帰属純利益に7667億円寄与し、継続事業の税引前利益は3790億円から1兆1200億円に増加した。35.8％のROEは、同行の売却益を含む株主帰属純利益を基に算出されている。
計上時期に関する留意点
一部の持分法適用会社は3カ月ラグで業績を取り込んでいる。半期報告書によると、こうした投資先が保有する上場株式の株価変動の影響は第3四半期に反映される見込みだ。同報告書はこの影響額について具体的な数値を示していない。