ニデック調査委、旧役員9人の対社責任を認定 賠償額は司法判断に委ねる
ニデックの役員責任調査委員会は旧役員9人の責任を認定し、調査費用222億円などを同社の損害に計上したが、賠償額の振り分けは見送った。同社は提訴するかどうかを引き続き検討中としている。
リスク・法務（3ページ目）
日本企業を巡る調査、リコール、決算訂正、訴訟、有価証券報告書などの提出遅延を伝えます。
中山製鋼所、火災の熱延工場を再開 被害額は未算定
中山製鋼所は9月12日の火災を経て10月17日に熱延工場の操業を再開した。ただ、後工程のラインは順次通常操業へ戻す段階にあり、出火原因は調査中で業績への影響額も算定中だ。
東邦ホールディングス子会社にランサムウェア、医療従事者の予約データ漏洩
東邦ホールディングスの非連結子会社が管理するデータベースから、ランサムウェア攻撃により医療従事者の氏名や予約情報などのデータが流出。録画データやコンテンツファイルは同データベース上になく、対象件数は不明。
Ｊｏｓｈｉｎ、不正アクセスで一部サービス停止 情報漏洩の可能性も否定できず
Ｊｏｓｈｉｎは自社のネットワークが第三者による不正アクセスを受け、一部のサービスが利用できなくなっていると発表した。10月16日に不正アクセスを認識し、個人情報漏洩の可能性を否定できないため個人情報保護委員会に第一報を入れた。
ユミルリンク、不正アクセスでメール配信サービスの5システムから情報約900万件流出と発表
ユミルリンクは、同社のメール配信サービスを支える5システムからメールアドレスを含む情報延べ約900万件が持ち出されたと試算。影響を受けた人数や業績への影響は未公表
トレードワークス、設定不備で岩井コスモ顧客最大4611人の情報流出と発表
トレードワークスは、岩井コスモ証券に提供する取引システムの管理機能の設定不備で顧客4611人の氏名とメールアドレスが流出した可能性があるとして、費用を全額負担する方針。取引先である他の金融機関も点検している
参天製薬の中国合弁が破産申立て、親会社の貸付金20億円は全額引当済み
参天製薬の重慶合弁会社は2024年から清算中だが、負債総額約33億円で破産を申請へ。同社は貸付金20億円に全額引当済みで新たな損失はないとする
ニデック、役員責任の報告書受領 損害賠償請求を次に審議
ニデックが同社の会計不正をめぐる現旧役員の法的責任を調べる委員会の報告書を受領。発表文に結論はなく、一部非開示の版を後日開示する方針で、次に損害賠償請求を審議するとしている
ハッカーがファンケル・アテニア会員情報78万5000人分を持ち出し キリン発表
ファンケルとアテニアのECサイトへの3〜10日の不正アクセスで、ファンケル36万8184人、アテニア41万7312人分の会員情報が流出とキリンが発表。カード情報は含まれず、業績への影響は精査中
ブックオフ、漏えい可能性の項目に職業・ニックネーム追加 対象会員数は変わらず
ブックオフグループホールディングスが情報漏えいの開示を訂正し、漏えいの可能性がある会員データに職業とニックネームを追加。対象者数約638万人とデータ件数は変わらず
イエローハット、漏えい会員179万7124人確定 住所・生年月日も流出
イエローハットはログ解析で漏えい対象の会員数を179万7124人と特定した。当初の推計をわずかに下回ったが、住所、生年月日、性別、ログインIDが漏えい項目に加わった。予約システムは稼働を再開し、個人情報保護委員会へ最終報告を提出した
パソナグループ、派遣子会社が公取委の料金設定調査を受けていると開示
パソナグループは、子会社のパソナが公正取引委員会の派遣料金設定の調査を受けており、全面的に協力していると説明した。決算短信に指摘内容や結末の記載はなく、通期予想は据え置いた。
メドレー、不正アクセス確認で医療プラットフォーム@link停止
メドレー、不正アクセス確認で10月14日に医療機関向けシステム@linkと患者向けアプリを停止 最大787医療機関で患者情報が漏えいした可能性、再開時期は示されていない
コンセック、法定上限を4700万円超える配当で外部調査
コンセックは、監査法人の指摘で2025年3月期の期末配当が法定の分配可能額を4700万円超過していたと発表。株主に返還は求めず、外部委員会が原因と責任を調べる
ビューティガレージ、サイト侵入で顧客情報77万5725件漏洩と発表
侵入者が10月10日から12日にかけてビューティガレージのサーバーに侵入し、同社はサロン名、顧客名、メールアドレス、電話番号を含む77万5725件の漏洩を確認した。業績への影響は精査中。
ＦＩＸＥＲ、純損失23億200万円 継続企業の前提に疑義
純損失23億200万円、営業キャッシュフローの支出22億3900万円を受け、ＦＩＸＥＲは継続企業の前提に関する重要な不確実性が残ると説明。15億4700万円のコスト削減を進める一方、資金調達の協議は未確定
澁谷工業、米特許訴訟で3830万ドルの賠償命令 控訴へ
米デラウェア州連邦地裁が、澁谷工業によるSteuben Foods特許の侵害を認定し、3830万ドルの損害賠償と1030万ドルの判決前利息の支払いを命令。同社は控訴を予定し、2027年6月期への影響額は未定
ウェルディッシュ、通期決算が50日超に 第3四半期も未開示
ウェルディッシュ、第3四半期・通期決算の開示日未定 過年度決算を訂正する方針だが、対象期間と金額は精査中
イオンモール、地震損失5億3600万円計上 熊本の事故調査は継続
イオンモールは災害損失5億3600万円を計上し、イオンモール熊本の爆発事故とイオンモール宇城の天井崩落事故は事故調査委員会が調査中と説明。半期の営業利益は過去最高の440億円
トレジャー・ファクトリー子会社、フィッシング起点の漏えい13万6464人確定
トレジャー・ファクトリー、子会社の漏えい原因はフィッシングメールによる認証情報の窃取で、二段階認証は未設定だった。対象者は13万6464人。全スタッフアカウントにパスキー認証を導入し、不正利用は確認されていない。
ライドオン、すしデリバリー情報最大650万件漏えいの可能性
ライドオンエクスプレスホールディングス、「銀のさら」「釜寅」「すし上等」のサイト・アプリの登録者情報最大約650万件が漏えいした可能性。漏えいは未確認で、公式チャネルからの注文は停止が続く
アークランズ、ペット事業子会社の会計調査受け通期純利益を26％減額訂正
特別調査委員会がペット事業の子会社グループによる会計システムと異なる連結数値の使用を認定し、アークランズは2026年2月期の純利益を80億9000万円から59億5000万円に引き下げた
ブックオフグループホールディングス、会員情報漏えいの対象638万人
ブックオフグループホールディングスは、会員データ漏えいの影響を受けた人数が638万3279人、漏えいした会員データが642万7735件だったと公表した。10月15日から対象者へのメール連絡を始める。決済情報と銀行口座情報は対象システムで管理していないとしている。
オリンパス、FDA警告書を受領 6拠点対象、回収・生産制限なしと説明
オリンパスは、6施設の品質システムに関するFDA警告書は生産・販売の制限や製品回収を求めるものではないと説明し、15営業日以内に回答するとした
手間いらず、最大445万人分の予約情報が流出した可能性
ホテル向け予約管理システムの手間いらずは、最大で約445万人分の予約情報が第三者に閲覧または取得された可能性があると発表。業績への影響は現時点で算定できないとしている