本文へ移動

金融プロフェッショナル向けに、日本の市場・ビジネス情報を平日夕方に配信。

無料登録
Tokyo BriefTokyo Brief 日本語版日本のビジネスニュースを、夕方に総まとめ。

記事

コンセック、法定上限を4700万円超える配当で外部調査

コンセックは、監査法人の指摘で2025年3月期の期末配当が法定の分配可能額を4700万円超過していたと発表。株主に返還は求めず、外部委員会が原因と責任を調べる

執筆:Tokyo Brief Desk2026年10月15日2分で読めるコンセック9895
円の硬貨があふれたガラス製の計量容器と、その横に置かれたルーペ。超過配当の調査を連想させる

コンセック(9895)は2026年10月15日、2025年3月期の期末配当が会社法および会社計算規則に基づいて算定した分配可能額を超えていたと発表した。東証スタンダード上場の同社の開示によると、超過額は合計4700万円。

同社の説明

配当は2025年5月14日の取締役会で決議し、同年6月25日の第58回定時株主総会で承認された。同社は、監査業務委託先の有限責任監査法人トーマツの指摘で問題が判明したと説明している。

開示によると、分配可能額を超えて支払った配当は合計4700万円。これは違反に関する同社自身の認識であり、開示には裁判所の判断や当局の認定は記載されていない。

株主に返還求めず

同社は、株主に支払った配当金の返還は求めないとしている。関係者に心配をかけたことを謝罪し、調査結果と再発防止策を速やかにまとめて開示するとした。

調査委員会

同社は発表当日、弁護士2人と公認会計士1人で構成する外部調査委員会を設置した。委員長は弁護士が務め、ほかの委員は別の弁護士と公認会計士。同社によると、各委員は同社グループと特別の利害関係を持たない。

調査の対象は、配当に関する事実関係の調査、違反の原因の究明、関係者の責任の検討、再発防止策の提言。同社は調査に全面的に協力し、明らかになった事実関係は判明次第速やかに開示するとしている。開示には委員会の報告期限は示されておらず、個人の責任に関する調査結果は今後明らかになる。