東証プライム上場でヘルスケアソフトウエアを手掛けるメドレー（4480）は、医療機関業務支援システム@link、患者向けアプリのアットリンク アプリおよび関連サービスのシステムに、第三者による不正アクセスがあったことを確認した。10月15日付の発表によると、同社は10月14日深夜に各サービスの提供を停止した。
経緯
メドレーによると、10月11日に外部の専門機関から不正アクセスの可能性があるとの情報提供を受けた。調査を開始し、不正アクセスを確認した。
同社は、情報提供からサービス停止までの間、調査を進めるとともに、医療機関の運営や患者への影響を抑えるため暫定的な支援策を講じたと説明した。そのうえで、被害の拡大防止と追加調査のためサービスを一時停止した。
再開時期は示していない。サービス再開の見通しは、調査結果を踏まえて改めて公表するとした。
影響範囲
メドレーは、サービスに登録された患者らの個人情報が漏えいした可能性があるとした。漏えいの有無や、対象となる情報の項目、医療機関など範囲については、外部の専門機関の協力を得て調査中という。
同社によると、漏えいの対象となる可能性のある医療機関は最大で、サービスを利用する全医療機関の787件。この数字は医療機関数の上限で、患者数や影響が確認された医療機関数ではない。
対応と業績への影響
メドレーは、個人情報保護委員会に報告し、警察に相談したとした。調査結果を踏まえ、追加の対策や再発防止策を講じる方針で、結果は判明次第公表する。
業績面では、2026年12月期の連結業績への影響は軽微とみており、今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表するとした。これは同社自身の見通しである。